今日、生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が参院本会議で可決されました。
生活保護法の大改定は、１９５０年に法制定されて以降初めてになりますが、わずか２日間の審議で採決が強行されました。
反対は日本共産党と社民党だけだったようです。
生活保護法改悪案は、生活に行き詰まった人が役所に行っても、申請させない“水際作戦”を合法化、現在は口頭でも受け付けているものを文書申請と給与明細・預金通帳などの提出を義務付けます。
また、生保申請者の親族に「扶養できない」ことを証明することも義務づけ、今でも「親兄弟に問い合わせが行く」ことから申請をためらう生活困窮者が少なくないものを更に申請しずらします。
生活困窮者自立支援法案は、本来保護が必要な人に就労を迫り、生活保護から遠ざけようとするものです。
私が市議になってからの８年間に、生活困難で相談を受け、生活保護を受けるに至った方、適用を視野に解決を図った人は優に百人を超えています。
相談活動にもっと力を入れていれば、この程度の数には収まっていないものと反省していますが、それでも、生活に困窮している方々の暮らしの内容を深く知る機会がありました。
ご自宅に足を踏み入れただけで、息を飲むような思いをしたことも少なくありませんし、相談に至るまでの苦難の人生に胸が締め付けられたこともままありました。
ほとんどの方々が、普通に生きてきたのに生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれていました。
中には、４０代、５０代で健康に特段の問題は無いのに働かない、どうかすると昼から酒を飲んでいるような方もありましたが、そうした方々も、知的能力が劣っていたり、そこに至るまでの境遇に酌量の余地があったりする場合がほとんどでした。
「生活保護は手厚過ぎる」という声を聞くことがありますが、現在の生活保護は、そうした方々に、「何とか生き延びられる」という命の保証をする制度になっています。文化的な生活は保障されていないと私は思っています。
また、年金にせよ、給料にせよ、単身であれば７万円程度、子ども一人の母子家庭で１０万円程度の月収があれば、それだけで生保の対象外になる（「３級地の１」である鶴岡市の場合）ということには、常に深い疑問を感じてきました。
「オレの年金より生活保護の額が多い」「給料より多い」、「だから生活保護の額が多すぎる」という声をよく聞きますが、年金の水準が低過ぎる、賃金が低すぎることが問題であり、そちらの引き上げが必要です。
不遇な方が、別の理由で不遇な方をバッシングする、そのことでバッシングした人はより不遇になる。
このような社会の歪みは、弱肉強食、格差と貧困の政治の下で拡大されてきました。
すべての人の人権を尊重する、協同と連帯の社会をめざして、微力ながら頑張っていこうと思っています。
まず、生活保護法改悪案は、衆議院で廃案に！
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