１０日夜、「教育基本法改悪ストップ、１１．９鶴岡シンポジウム」がおこなわれました。
庄内地域づくりと子育て・文化協同の会の主催によるもので、最初に県憲法会議議長・県教育文化会議議長の鈴木輝男さんの「教育基本法全面改悪で日本の教育は立ち直れるか？」と題した基調報告がありました。
その後、教育科学研究会会員・元中学校教師の板垣昭一さん、全国農業教育研究会会員・元高校教師の佐藤安太郎さん、教科書問題を考える市民の会・中学生の親の小野真理さんによるシンポジウムがおこなわれました。
板垣さんは、戦争中に、お国のために死ぬことを当然と考えて海軍飛行兵を志願した体験を生々しく語り、それが教育勅語を中心にした教育によるものであったこと、その反省から教師として民主教育運動に心血を注いだ経験を話しました。
佐藤さんは、中学生の時に被爆者と友だちになる運動を全校に呼びかけたこと、農業高校の教師として農業教育が命の大切さを伝え子どもを育てる力を持っていること、日の丸・君が代の強制が如何に教育現場に暗い陰をもたらしたかということを報告されました。
小野さんは、普通の母親として教科書を守る運動を始めてからの歩みを振り返り、「あぶない教科書」を二度許さなかったことの大本に教育基本法の力があることを実感したというお話しをされました。
会場から現役教師の発言もあり、「もう一押しで教育基本法改悪案廃案」の情勢に一人ひとりがやれることをやりきろうと呼びかけられました。
実践を踏まえた、具体的で説得力のあるお話しを沢山聞くことができました。
安倍首相は、教育基本法改正を今国会で成立させると明言していますが、国民の疑問と批判が日増しに高まっているように感じられます。
当初は、「いじめなど教育の問題を解決するため（に改正する）」（首相）などと言っていたものが、「具体的な問題はじっくり取り組むが、その前に教育基本法は改正する」（文部科学大臣：先週待つのテレビ討論）などという、言い訳に変わってきています。
タウンミーティングでの「やらせ」、高校裏カリキュラム（未履修）問題、「いじめ自殺ゼロ」調査報告、などなど、政府・文部科学省に教育基本法改正を提案する資格が無いことを見せつける事件が次々と明らかになっています。
当面する問題をしっかり議論する、そのこともやらないで教育基本法改正など、絶対に許されません。