企業の犯罪的行為やミスなどの裁判では日本は今までほとんどが原告敗訴だった。今回は地裁とはいえ素晴らしい判決を出したと思います。その額も13兆円。アメリカの裁判を見ているようですね。そうなると強制起訴されて不起訴を出した検察の機能が疑われますね。
＜速報＞東電旧経営陣に１３兆円賠償命令 原発事故株主代表訴訟
東京電力福島第一原発事故を巡り、適切な津波対策を怠ったとして、東電の株主４８人が勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人に対し、総額約２２兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は１３日、勝俣元会長ら４人の経営責任を認め、約１３兆３２１０億円の賠償を命じた。旧経営陣の賠償責任を認めた初の司法判断となる。原子力事業者の安全対策に影響する可能性があるとして注目されていた。 提訴されていた５人のうち、賠償責任が認定されたのは勝俣元会長の他、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。 株主側によると、請求額の２２兆円は国内の民事訴訟で過去最高だった。 訴訟は国の地震調査研究推進本部が２００２（平成１４）年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性や、福島第一原発への巨大津波到来を予測できたか、東電の安全対策が適切だったか―などが争点だった。 株主側は２０１２年３月に提訴。約１０年間で６２回に及んだ審理は旧経営陣のうち、勝俣元会長、武黒、武藤両元副社長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判の証拠も採用して進んだ。昨年１０月には原発事故に関連する裁判で初めて裁判官が第一原発の敷地内を視察していた。