軽快？携帯の世界

携帯電話のことを中心に記載してます。難しい言葉もでる事がありますが、なるべくわかりやすく書いていきたいと思います。

『NTT再々編はあるのか』

2004年06月04日 | 軽快？携帯の世界
　※今回ここで記載される事は様々な意見を参考又は要約しております。筆者も最大限間違えのないようにしておりますが日付など誤記する場合がございますのでよろしくお願いします。


　2000年10月1日、KDD＋DDI＋IDOが合併してKDDIは誕生した。NTTに対抗する勢力がやっとできた歴史的な瞬間でした。そして今年ソフトバンクが日本テレコムを買収し、日本の通信業界は三大勢力となりました。電気通信事業法などを中心にNTTを規制又は新電電(NTT以外の通信事業者)規制する法律が緩和され過去の状況に比べると比較にならないほど改善されました。
　こう難しい話で進めていくのは意味がないのでわかりやすく説明していきます。携帯電話の話で特に今ではピンとこない(今でも知らなかった方もいると思います)事があり、それはついこの間まで『携帯電話のキャリアで全国網を持っているのはドコモだけだった』というなんともピンとこない問題がありました(次回詳しく)このほかにも様々な規制があり大半はNTT以外の事業者が圧倒的に不利でした。しかもNTTは国からの設備を全て貰い受け規制に助けられ世界でも類をみない巨大な通信会社へと成長しました。なぜここまで国はNTTに手厚くしていたかはさだかではありませんが、NTT株やドコモ株で随分儲けた政治家や学者の方々(その大半はNTTの保護者)がいらっしゃるのでそんなところでしょう。
　しかしこうした現状を打破すべくNTT再編論者は海外の通信事業者とともに日本の通信業界を規制緩和の方向へと変えていく。特に米国は日本の通信業界の規制緩和に興味を持ち圧力を持ってして日本政府にNTT再編させた、開国を迫った黒船のように・・・　
　NTTは分割され、NTT持ち株会社(まとめ役)・携帯電話のNTT移動通信網(現NTTドコモ)・市内県内通信を担当するNTT東西・県外ISP担当のコミュニケーションズ・データ担当のNTTデータを中心とする会社に分割されました。さてここで疑問に思うのがなぜ分割すれば規制緩和につながるのか。三権分立というのがありますが、まさにそれに当てはまるように拡散する事で圧力を弱め、総合割引などができないように(例えばドコモの携帯を使うとコミュニケーションズのISP料金が無料など)するためだと考えられます。
　こうして現在のような体制だ出来上がったのですが、どうして最近まで議題に上がっていた再再編の話題がぽつりとやんでしまったのでしょうか？一概には言えませんが現首相が「郵政民営化」「道路公団民営化」と盛んに叫んだせいか世論(NTTの事なんかどうでもいいと思う方が多いと思います)もそちらの方が気になりマスコミもあまりNTTの問題については取り上げなかった、いや取り上げられなかった問題の変わりにそちらの方ばかり報道するようになりました。そんな事があってかすっかり話題にもならないように・・・