先日の記事にも記載しましたが、モバイルビジネス研究会が販売奨励金(インセンティブ)やARPUなどについての調査報告を提出されました。今回の調査を元に再び携帯電話の販売について考えていきたいと思います。
まず最初にみておきたいのは普段使われることが多いARPU。これは加入者一人の月額使用料金のことで主に通話料金とデータ通信料金(パケット料金)が内訳となります。impressの記事を参照してみていきましょう。
>機種変更までの期間が短いが奨励金50,000円の機種を購入するようなARPUの低いユーザーが最も恩恵を受けているとし、逆に機種変更の期間が長く、販売奨励金35,000円程度の機種を購入する高ARPUユーザーが最も損をしているとした つまり月に払う金額が多いユーザーさんが機種変更するときに安い端末に切り替えることが一番「損」をしているということになります。実質の負担としては機種変更代金が少ないわけですから「安上がり」なんですが、インセンティブのことを考えると最新機種の50000円の端末をキャリアが25000円にして(キャリアがインセンティブで端末を割り引く)販売していて、もう片方が型落ち(古くなったもの)して5000円のひとつ前の世代の端末があります。こう考えると私達ユーザーが月々払った料金から端末のインセンティブが出ているので古い機種を購入すると「損」をするようになります。
実際には今回の調査でも書かれているように、どちらが本当に「損」をしているのかが非常にわかりにくく不透明です。ドコモのように一定の長期ユーザーには電池パックを提供するといったサービス(ITmedia)がありますが、これもひとつの端末を長く使ってもらうためドコモとしてはそれだけインセンティブを払う機会が減るので「お得」になるわけです。この電池パックを含めて本当に私達ユーザーは「損」をしているのでしょうか。
はやい話でそれは「NO」と言えます。電池パック提供は誰でもありがたい話ですし、ユーザーにとって悪い話ではありません。先ほどの機種変更の際もいくら古い機種だからといってもタダでくれるわけではありませんので、サイフから現金が出ていくことになります。ひとつの端末が壊れたりしない限りある程度は使いたいのが一般ユーザーの考え。ヘビーユーザーはせっせと他のユーザーのインセンティブ分も使うわけですが、自分のサイフからもお金が出ていきます。損得勘定でこの問題は考えることが非常に難しいのですが、実質的には損しているわけではないといえるでしょう。
では、使われなかったインセンティブはどこにいくでしょうか。もちろんキャリア側の収益になります。基地局の維持費や端末開発コスト(補助)など色々しなければならないので当たり前なのですが、ユーザーとしては特に長く同じ端末を使っているユーザーにとっては「電池パック提供や年月経過による端末の値引き料金の拡充などを期待したい」くなります。実際にドコモのようにユーザー数が多いキャリアですと、同じ端末を長い年月使っているユーザーほど端末の料金が比較的安くなります。これはあくまでトップのドコモだからで、KDDIやソフトバンクでは新規獲得をしなければならないので新規価格と26ヶ月以上の価格が一緒となっている現状があります(地域によって誤差がありますが)。本当は全てのキャリアで長期ユーザーもそれなりの恩恵が受けられないといけないわけなんですが、そこは年間割引などの間接的な恩恵によってカバーされているので一概には言えません。ただここはドコモを見習い何らかの処置を講じるべきだと思います。
このほかにもSIMロックの問題があります。この問題についてはまた後日part2に記載したいと思います。
まず最初にみておきたいのは普段使われることが多いARPU。これは加入者一人の月額使用料金のことで主に通話料金とデータ通信料金(パケット料金)が内訳となります。impressの記事を参照してみていきましょう。
>機種変更までの期間が短いが奨励金50,000円の機種を購入するようなARPUの低いユーザーが最も恩恵を受けているとし、逆に機種変更の期間が長く、販売奨励金35,000円程度の機種を購入する高ARPUユーザーが最も損をしているとした つまり月に払う金額が多いユーザーさんが機種変更するときに安い端末に切り替えることが一番「損」をしているということになります。実質の負担としては機種変更代金が少ないわけですから「安上がり」なんですが、インセンティブのことを考えると最新機種の50000円の端末をキャリアが25000円にして(キャリアがインセンティブで端末を割り引く)販売していて、もう片方が型落ち(古くなったもの)して5000円のひとつ前の世代の端末があります。こう考えると私達ユーザーが月々払った料金から端末のインセンティブが出ているので古い機種を購入すると「損」をするようになります。
実際には今回の調査でも書かれているように、どちらが本当に「損」をしているのかが非常にわかりにくく不透明です。ドコモのように一定の長期ユーザーには電池パックを提供するといったサービス(ITmedia)がありますが、これもひとつの端末を長く使ってもらうためドコモとしてはそれだけインセンティブを払う機会が減るので「お得」になるわけです。この電池パックを含めて本当に私達ユーザーは「損」をしているのでしょうか。
はやい話でそれは「NO」と言えます。電池パック提供は誰でもありがたい話ですし、ユーザーにとって悪い話ではありません。先ほどの機種変更の際もいくら古い機種だからといってもタダでくれるわけではありませんので、サイフから現金が出ていくことになります。ひとつの端末が壊れたりしない限りある程度は使いたいのが一般ユーザーの考え。ヘビーユーザーはせっせと他のユーザーのインセンティブ分も使うわけですが、自分のサイフからもお金が出ていきます。損得勘定でこの問題は考えることが非常に難しいのですが、実質的には損しているわけではないといえるでしょう。
では、使われなかったインセンティブはどこにいくでしょうか。もちろんキャリア側の収益になります。基地局の維持費や端末開発コスト(補助)など色々しなければならないので当たり前なのですが、ユーザーとしては特に長く同じ端末を使っているユーザーにとっては「電池パック提供や年月経過による端末の値引き料金の拡充などを期待したい」くなります。実際にドコモのようにユーザー数が多いキャリアですと、同じ端末を長い年月使っているユーザーほど端末の料金が比較的安くなります。これはあくまでトップのドコモだからで、KDDIやソフトバンクでは新規獲得をしなければならないので新規価格と26ヶ月以上の価格が一緒となっている現状があります(地域によって誤差がありますが)。本当は全てのキャリアで長期ユーザーもそれなりの恩恵が受けられないといけないわけなんですが、そこは年間割引などの間接的な恩恵によってカバーされているので一概には言えません。ただここはドコモを見習い何らかの処置を講じるべきだと思います。
このほかにもSIMロックの問題があります。この問題についてはまた後日part2に記載したいと思います。