１２／２１「棄民政策」
政府は福島事故に依る避難者のうち「強制避難地区」に住んでいた住民に対して
東電から数十万円の補償金によって帰還する事を事実上断念する事を決めたようだ。
更にその他の住民に対しては
不在によって壊れた家の修復代金を東電に賠償されると発表した。
これで政府が当初言い続けていた
「全員帰還」の原則は
３年を待たずして脆くも崩れ去ったと言う事になる。
私達国民は日本国憲法によって基本的な人権を保障されているので
、本来ならばこのような事態になった場合、
何らかの対抗処置をとる事が出来る。
しかし、
そのようになった場合には
多額の裁判費用がかかるので大体の場合
、泣き寝入をするしか方法が無いと言う事態になる。
私もある日突然、
長く住んでいた家を出てゆかなければならなくなった時に思った事は
「私はいよいよ捨てられたのだ」
と言う怒りと、
憔悴だった。
しかし、
私の場合はなんだかの形で
表現と言う手段をもって
人々に伝える事が出来るのだが、
今後は、
政府によってこの表現活動も制限、
或は停止させられるかもしれないと言う不安の渦中にある。
ましてや、
表現の手段を持たない多くの福島県民の怒りと苦しみはいかばかりであろう。
住民は
「何でも、お金で解決」と言う
東電，政府のやり方に「それしかない」と言われたらそれまでなのかもしれないが、
前回支払われた一時金の返還を考えると
目の前が真っ暗になってしまうのも理解出来る。
いっその事、
後の事を振り返らず、前だけ観たとしても、
家族全員が自分の決断に対して了解をしている人ばかりではないだろう。
更には健康への不安も募るばかりであろう。
このような事は
今実際に「福島県民の（原発事故）関連死者」が激急増していると言う報道でも明らかだ。
今の政府は
福島,いや、日本人全体に「棄民政策」を遂行しているとしか思えない。
私たちはその事に一日も早く気が付くべきである。