Diary

text by s.takao_Boo

偽造免許証で詐欺疑い12人検挙 匿名・流動型犯罪グループか

2024-08-09 06:39:51 | Weblog

偽造免許証で詐欺疑い12人検挙 匿名・流動型犯罪グループか(福岡NEWSWEB)

偽造した運転免許証で不正にクレジットカードを取得しスマートフォンなどの購入や売却を繰り返したなどとして、20代から30代の12人が福岡県警などに検挙されました。
警察は、離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」とみて実態解明を進めるとともに免許証による本人確認を悪用し、不正な契約を繰り返す手口で多額の利益を得ていたとみて詳しく調べています。

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福岡県警と愛知県警の合同捜査本部の調べによりますと去年からことしにかけて、偽造した運転免許証や不正に取得したクレジットカードなどを使い、スマートフォンなどを不正に購入したり、他人になりすまして売却したりしたなどとして、詐欺や有印公文書偽造などの疑いが持たれています。
同様の手口で、口座の開設や車のレンタル、それにマンスリーマンションの賃借などさまざまな契約を行っていたとみられていて、スマートフォンなどの転売で得た利益だけでも、少なくとも9500万円に上るということです。
警察は容疑者らを離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」とみて実態の解明を進めるとともに、免許証の提示による本人確認の仕組みを悪用して不正な契約を繰り返す手口で多額の利益を得ていたとみて、詳しく調べています。
警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。
警察への取材や裁判資料などによりますと、グループのメンバーは、中学生時代の交友関係や互いの紹介などでつながった知人どうしだということで、警察は、離合集散を繰り返しながら犯罪行為を行う「匿名・流動型犯罪グループ」とみています。
また、グループ内では免許証の偽造などを行う役割を「内勤」、商品を受け取ったり売却したりする役割を「外回り」と呼び分担していたということで、警察は、「内勤」役だった3人の容疑者が主導し、「外回り」役のメンバーは報酬を介して緩やかにつながっていたとみています。
このほか、今回の事件では、不正に取得したクレジットカードなどの受け取りに空き家が使われていて、グループでは悪用できそうな空き家を2府7県におよそ600軒リストアップした上で、秘匿性の高いメッセージアプリでやりとりしていたとみられるということです。
警察のこれまでの捜査で、拠点から押収された偽造免許証はおよそ300人分400枚、不正に取得されたクレジットカードは500枚以上、不正に開設された口座は340以上に上るほか、これらの口座の中には還付金詐欺事件で使われた形跡があるものも含まれ、不正に開設した口座を別の犯罪グループに渡していた可能性もあるということです。
警察はグループの実態解明を進めるとともに、ほかに関わった人物がいないかなどについても調べています。
警察庁のまとめによりますと、運転免許証の保有者は去年の時点でおよそ8200万人に上り、本人かどうかを確認する際に最も広く利用されている書類の1つです。
金融機関での口座開設やクレジットカードの契約、不動産の売買のほか、携帯電話の契約など、本人確認の手続きが法律に基づき義務づけられている契約でも、運転免許証は提示するだけで本人確認を完了することができるとされています。
一方、携帯電話を契約する際の本人確認をめぐっては偽造された書類を使った不正な契約も全国で相次いでいて、不正に入手された携帯電話などが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるおそれがあるとして、政府も対策の強化を検討しています。
ことし6月に政府が取りまとめた「詐欺から国民を守るための総合対策」では、オンラインでの契約など「非対面」での本人確認は、原則としてマイナンバーカードに一本化するほか、対面での本人確認でも、免許証そのものの提示ではなく、マイナンバーカードや免許証に埋め込まれたICチップ情報の読み取りを義務づけるなどとされています。

 

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旧姓併記申請、戸籍書類不要に 住民票手続きを簡略化―政府

2024-08-08 05:18:57 | Weblog

旧姓併記申請、戸籍書類不要に 住民票手続きを簡略化―政府時事通信 内政部

政府は、住民票に旧姓を併記するための手続きについて、申請者が戸籍証明書を取得、提出せずに済むよう簡略化する方針だ。戸籍情報を市区町村間で連携するシステムが2024年3月に稼働したことを受け、申請を受けた市区町村がシステムを通じて旧姓を照会、確認し、オンラインで手続きを完了させる。

申請者や市区町村の窓口の負担を軽減するのが狙い。内閣府が総務省や法務省に対応を要請しており、年内に具体的な制度改正の方針をまとめる。

 住民票の戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度は19年11月に始まった。銀行口座を開設する際の証明に使えるなど旧姓のまま生活しやすくするのが目的だ。ただ、現行制度では、希望者は旧姓が分かる戸籍謄抄本を本籍地の市区町村に請求し取得した上で、添付して住所地の市区町村に申請する必要がある。

 一方、戸籍情報を巡っては、各市区町村が持つシステムを連携させた法務省の「戸籍情報連携システム」が24年3月に稼働。本籍地以外の市区町村も対象者の戸籍情報を確認できるようになった。このシステムを使って住民票の担当部署が戸籍担当部署に情報を請求、取得すれば、同じ市区町村の内部で旧姓の確認事務を完結できる。

 申請者自身が証明書を請求、提出する必要がなくなるとして、地方分権改革に関する「提案募集方式」に基づき、神奈川県茅ケ崎市が制度改正を提案。趣旨に賛同し実現を後押しする「追加共同提案団体」に24自治体が名を連ねた。

 現在、住民基本台帳法の施行令などに証明書の提出を求める規定があるため、総務省は規定の見直しを含めてオンライン化に向けた具体的な手法を検討する考えだ。

 

 

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令和6年分財産評価基準を見る

2024-08-07 06:14:05 | Weblog

令和6年分財産評価基準を見る

この財産評価基準は、令和6年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

 

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代表取締役等住所非表示措置による登記情報の表示内容に関するお知らせ(登記情報)

2024-08-06 05:10:04 | Weblog

代表取締役等住所非表示措置による登記情報の表示内容に関するお知らせ(登記情報)

令和6年10月1日から、商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)に基づき、代表取締役等住所非表示措置(法務局(登記所)が発行する登記事項証明書又は登記事項要約書に代表取締役等の住所につき行政区画以外のものを表示しない措置)を講ずる申出ができることとされたため、当該措置が講じられた場合には、当サービスが提供する登記情報についても代表取締役等の住所は最小行政区画(※)までしか表示されませんので、お知らせします。
 なお、代表取締役等住所非表示措置の申出については、法務局(登記所)にお問合せください。

(※) 市区町村まで(東京都においては特別区まで、指定都市においては区まで)記載されます。

 

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犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて

2024-08-05 07:06:43 | Weblog

犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて

令和6年(2024年)6月18日、総理大臣官邸で第39回犯罪対策閣僚会議が行われ、「国民を詐欺から守るための総合対策」がとりまとめられました。
総合対策では、マイナンバーカードに関連した施策として、マイナンバーカードのICチップを活用し、確実に本人確認を行い犯罪を防止する、以下の内容が盛り込まれました。

  • 携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法を、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、対面においても、マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける。
  • マッチングアプリアカウントを悪用し、利用者を信用させるなどして、詐欺被害につながっている事案が確認されていることから、マッチングアプリ事業者に対し、アカウントの開設時に公的個人認証サービス等による、より厳密な本人確認を実施するなど、自主的な不適正利用対策に取り組むよう働き掛ける。

 

犯罪収益移転防止法での本人確認が変わってきました。
関係各位、また今後マイナンバーカードへの運転免許証などの一体化も進んでいきます。
対応方法をしっかり対応していきましょう!

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