犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて
令和6年（2024年）6月18日、総理大臣官邸で第39回犯罪対策閣僚会議が行われ、「国民を詐欺から守るための総合対策」がとりまとめられました。
総合対策では、マイナンバーカードに関連した施策として、マイナンバーカードのICチップを活用し、確実に本人確認を行い犯罪を防止する、以下の内容が盛り込まれました。
- 携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法を、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、対面においても、マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける。
- マッチングアプリアカウントを悪用し、利用者を信用させるなどして、詐欺被害につながっている事案が確認されていることから、マッチングアプリ事業者に対し、アカウントの開設時に公的個人認証サービス等による、より厳密な本人確認を実施するなど、自主的な不適正利用対策に取り組むよう働き掛ける。
犯罪収益移転防止法での本人確認が変わってきました。
関係各位、また今後マイナンバーカードへの運転免許証などの一体化も進んでいきます。
対応方法をしっかり対応していきましょう！
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