公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

公正証書、ネットで手続きＯＫ…来年度に法改正案提出へ（読売新聞オンライン）

政府は、遺言書や土地・建物の売買に関する契約書といった公正証書について、必要書類の提出から、内容の確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法を改正する方針を固めた。利便性を高めるのがねらいで、２０２３年度中に改正案を国会に提出する。

　公正証書は、裁判官や検察官出身の公証人が作成に携わり、証明力が高く、強制執行を可能にする項目を盛り込むこともできる。年間で２０万件程度が作成されている。

　現行法では、公正証書を作成する際、本人や代理人が公証役場に出頭し、証書の内容や意思を確認した上で、署名・押印を行う必要がある。法改正によって、こうした一連の手続きがオンライン上でできるようになる。

　具体的には、マイナンバーを使い、〈１〉専用フォームで必要書類を提出できるようにする〈２〉ファイル共有機能が使えるウェブ会議システムを使い、内容を確認しながら文書を作成する〈３〉電子署名をする――ことが可能となる。

　政府は法改正が実現すれば、２４年度中にシステムの整備を行い、２５年度からの運用開始に向け、広報活動を行う予定だ。

とのこと。

内閣府の「第2回 デジタル基盤ワーキング・グループ  議事次第」でも議案がでていました。

資料４－１	【公正証書】論点に対する回答（法務省　御提出資料）（PDF形式：222KB）
資料４－２	【公正証書】公正証書制度の概要及び見直しのイメージ（法務省　御提出資料）（PDF形式：269KB）
資料４－３	【公正証書】公証制度の電子化の状況と今後の方向性について（法務省　御提出資料）（PDF形式：221KB）

対面・押印の見直し推進に拍車がかかりますネ

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