会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

令和四年八月三日提出
質問第四一号
会社版地面師事件への対処に関する質問主意書

平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。
　不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽って書類を偽造するなどして不動産取引が行われるため、購入者が慎重に取引を進める他に防ぎようがない。もっとも、不穏な動きを真正な所有者が察知できれば、不正登記防止申出書を法務局に提出する方法で、防御を図ることも可能であるが、まったく認識できないなかで進められてしまうと防ぎようがない。
　この地面師事件と同様の詐欺行為が、会社においても起こりうると当職は聞き及んだ。会社においては、会社の代表者として買主に当該会社資産を購入させ、買主から売却代金をだまし取ることがなされる。加えて、会社版地面師事件では、預金を引き出すなど会社が保有する資産そのものを窃取する行為も行われうる。
　会社版地面師事件を実行する詐欺師は、会社の代表者に就任するために、現任の代表者の辞任届を偽造して、虚偽の登記を法務局に申請して代表者を変更するとのことである。さらに、会社版地面師事件で特徴的なのは、辞任届を偽造しなくとも、偽って支配株主だとして、株主総会を開き、現任の代表者を含むすべての役員を解任して、新たに、詐欺師の関係者を代表者に就任させるという方法でも、代表者変更が可能な点である。この危険性は、公正証書原本不実記載罪などの成立により刑罰を受けることを覚悟した詐欺師であれば、どんな大きな株式会社でも、一時的に詐欺師が代表取締役に就任することができるということである。そして、当該株式会社は、弁護士などに相談し、被害回復を図らなければならない。相手が詐欺師であるから、被害株式会社が損害を回復できる可能性が低い。

衆議院議員松原仁君提出会社版地面師事件への対処に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

こういったことも会議で議論されているんですね

 

☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！

      　ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。

      　　https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆ID確認システムMobile

☆新登記識別情報対応　QRコードスキャナ☆

☆コンビニ証明書原本性確認に最適　偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

 

情報提供&blog、随時更新!(^^)!

もしよかったら、見てくださいね。

弊社：株式会社ベルコンピューターシステム

Facebookページ：ベルコンピュータシステム

司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての

情報メール希望の方は：コチラ