本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について

１．命令等の題名
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

２．根拠となる法令の条項
　　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第１項及び第２項（同条第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第４項

３．改正の概要
　　特別児童扶養手当証書の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第317号。以下「改正令」という。）等により特別児童扶養手当証書が廃止されることとなることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）上の本人確認書類から特別児童扶養手当証書を削除するもの。

４．施行期日
　　改正令の施行の日（令和６年７月１日）

 

施行日から、本人確認書類「特別児童扶養手当証書」は使用しなくなる方向ですね。

チェックしておきましょう！

 

 

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