法務省は政府の規制改革会議が１日開いた投資分野の作業部会で、
外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者が
いなければ設立登記を認めな いとした規制を、年内に廃止する方針
を示した。規制を盛り込んだ「課長回答」を撤廃し、年明け以降は日本
に居住する代表者がいなくても、法人設立登記をで きるようにする。
現行規制では日本法人の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住
していないと、法人登記を行えない。ところが代表者になる外国人が
就労ビザを得るには、就労先の会社の登記事項証明書が必要になり、
代表者が外国人だけだと会社設立もビザ取得もできなくなる。
同省は日本で会社を設立する準備のため入国する外国人の在留
資格要件なども、２０１４年度中に見直す方針だ。
とあるが実際一ヶ月足らずで出来るもんなんだろうか・・・
第４回投資促進等ワーキング・グループ（内閣府）12.1
まだ検討段階にも見えますが・・・
でも、実現すると大きく変わりますね(^^♪
☆新しい弊社のベルコンピューターシステムWebショップ☆
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
☆司法書士専用 請求書・領収書・領収書（控）・見積書作成・管理ソフト【しし会計Ｖ４】
☆コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ
情報提供&blog、随時更新!(^^)!
もしよかったら、見てくださいね。
Facebookページ：ベルコンピュータシステム
登記・供託オンライン申請システムについての
情報メール希望の方は：コチラ
