法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に/日刊工業新聞

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者が

いなくても法人登記可能に/日刊工業新聞

　法務省は政府の規制改革会議が１日開いた投資分野の作業部会で、

外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者が

いなければ設立登記を認めな いとした規制を、年内に廃止する方針

を示した。規制を盛り込んだ「課長回答」を撤廃し、年明け以降は日本

に居住する代表者がいなくても、法人設立登記をで きるようにする。

　現行規制では日本法人の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住

していないと、法人登記を行えない。ところが代表者になる外国人が

就労ビザを得るには、就労先の会社の登記事項証明書が必要になり、

代表者が外国人だけだと会社設立もビザ取得もできなくなる。

　同省は日本で会社を設立する準備のため入国する外国人の在留

資格要件なども、２０１４年度中に見直す方針だ。

 

とあるが実際一ヶ月足らずで出来るもんなんだろうか・・・

 

第４回投資促進等ワーキング・グループ（内閣府）12.1

まだ検討段階にも見えますが・・・

でも、実現すると大きく変わりますね(^^♪

 

 

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