【No.835 日本「軍国主義」というプロパガンダの創作者たち】

【No.835 日本「軍国主義」というプロパガンダの創作者たち】
<< 作成日時 ： 2014/02/09 04:36 >>

　７０年前に米占領軍が創作したプロパガンダを、今も中朝韓や偏向マスコミが使っている。

■１．中国と国内偏向マスコミによる日本「軍国主義」批判

　中国の世界各国に駐在する大使が、現地メディアに安倍首相の靖国参拝を批判し、「日本は軍国主義に戻りつつある」とする記事を投稿している。インタビューも含めると、７４カ国・地域に上るという[1]。

　安倍政権に対して、具体的な対抗手段を持たない習近平政権の焦りが窺えるが、「軍国主義」と批判する具体的根拠が靖国参拝だけでは、説得力はまるでない。

　我が外務省も負けていない。中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴える方針を出し、すでに４６カ国・地域で反論している。

　しかし、中国の「軍国主義」批判に同調して、安倍政権の足を引っ張ろうとしているのが、国内の偏向マスコミである。特定秘密保護法案に関しては,、次のようなヒステリックな報道が行われた。：

「戦中に戻すな」（朝日新聞)、
「暗黒国家　開いた扉　歴史忘れたのか」（毎日新聞）

　今回は、このような「軍国主義」批判が、どのような意図と経緯で創り出されたのかを見てみよう。

■２．「戦争贖罪意識」「戦争有罪性」を植えつけよ

　昭和２０(1945)年１０月・１１月のGHQ（占領軍総司令部）月報には、次のような一節がある。

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　占領軍が東京入りしたとき、日本人のあいだには戦争贖罪（しょくざい）意識はまったくといっていいほど存在しなかった。彼らは日本を戦争に導いた歩み、敗北の原因、兵士の侵した残虐行為を知らず、道徳的過失の感情はほとんどなかった。日本の敗北は単に産業と科学の劣勢と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた。[2,p91]
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　当時の日本国民にとって、大東亜戦争は石油の禁輸などで米国に追い詰められてやむなく立ち上がった自存自衛の戦争だし、各地の大空襲や原爆による一般市民無差別殺傷という明白な戦争犯罪を目の当たりにしていた。「戦争贖罪意識」など持つわけがない。

　同年１０月２日、民間情報教育局（CIE)の設立を命じた一般司令第４号が出された。この中には、以下の目的が記されていた。

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　日本の敗戦の真実、日本の戦争有罪性、現在および将来の日本の災害と苦難に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を、すべてのレベルの日本公衆に周知させる[2,p95]
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■３．積極的な洗脳プロパガンダ

　この方針に基づいて、民間情報教育局によって日本人に戦争有罪性を植えつけるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が推進された。

　たとえば、満州事変以降の１５年戦争を裁き、「南京虐殺」の犯罪性を強調した「太平洋戦争史」を、民間情報教育局のブラッドフォード・スミス企画作戦課長が執筆し、日本全国の新聞に昭和２０年１２月８日から連載するように強制した。この「太平洋戦争史」を、占領軍による言論統制を暴いた江藤淳[a]は、こう評している。

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　実際には日本と連合国、とくに米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている。[2,p98]
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　さらに「太平洋戦争史」は文部省から、学校の教材として使うように指示が出された。もちろん、その陰には占領軍から文部省への命令があった。

　当時の日本人は「大東亜戦争」という呼称を使っていたが、それが禁じられ、現在のように「太平洋戦争」と呼ばれるようになったのは、ここからである。「大東亜戦争」にはアジアの独立指導者を集めた「大東亜会議」[b]のように、欧米の植民地主義からのアジア解放という意味が込められているが、太平洋戦争ではアメリカからの視点に過ぎない。

　１２月９日からは『真相はこうだ』というラジオ番組がNHKから放送された。これも軍国主義者の犯罪をドキュメンタリータッチで暴くという内容だった。脚本はやはり民間情報教育局が書いたが、それは伏せられた。

　当初は２０週以上放送する予定だったが、抗議の投書が殺到して、１０週で打ち切りとなった。当時の国民は、戦争には敗れたとは言え、米国製の史観をそのまま受け入れるほど、うぶではなかった。

　映画も日本国民を洗脳する手段として活用された。民間情報教育局が助言や奨励をして、日本の映画会社に作らせた長編映画が、９本ある。

　それらの中には、『犯罪者は誰か』（大映）、『民衆の敵』（東宝）など、軍国主義者が侵略戦争を導いたことを匂わせていた。娯楽の少なかった時代でもあり、合計３千万人以上の国民がこれらの映画を見ている。

　こうして、新聞、ラジオ、映画などのマスメディアをフル活用して、「日本は軍国主義者によって誤った侵略戦争を戦った」という史観が植えつけられていった。そして、空襲も原爆も、その罪の当然の報いである、という理屈で、米国側の戦争犯罪は棚上げにされたのである。

■４．ルース・ベネディクト「日本は最も異質な敵であった」

　そもそも一国の国民全体に、戦争に立ち上がった事に対する罪の意識を植えつけようという計画そのものが、およそ日本人には思いもつかない発想である。米国はどこから、そんな発想を得たのか。

　その過程は、米国ワシントンのワシントン・ナショナル・レコード・センターに保管されている占領期の文書を研究した高橋史朗・明星大学教授によって明らかにされた。氏は段ボール９１７箱分、２４０万から２５０万頁を調べた。年間にコピーできる枚数が限られていたので、段ボール１０箱分を筆写したという。

　その研究成果が、氏の著書『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』[2]で発表されている。

　氏の研究によれば、戦時中に対日プロパガンダを検討した戦時情報局（OWI）の活動があり、それが戦後の民間情報教育局に受け継がれて、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」となった、という。

　この戦時情報局で主任アナリストとして日本人の国民性の研究を担当したのが、文化人類学者ルース・ベネディクトであり、その研究結果をまとめたのが1946年に発表された『菊と刀』であった。

『菊と刀』の第一章「研究課題－日本」の冒頭には、次のような一節がある。

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　日本は最も異質な敵であった。日本軍と日本本土に向けた宣伝（プロパガンダ）において、私たちはどのようなことを言えば、アメリカ人の生命を救い、最後の一人まで徹底抗戦するという日本人の決意をくじくことができるだろうか。[2,p61]
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　日本という「最も異質な敵」の「決意をくじくこと」が、ベネディクトの研究目的であった。この対日心理戦の研究を、戦後の日本占領で日本人の「再教育」に応用すべきという方針が出され、それを踏まえて、民間情報教育局が設置されたのである。

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ルース・ベネディクト

■５．「恥の文化」が生んだ軍国主義

『菊と刀』とは、いかにも意味深長なタイトルである。このタイトルについて、高橋史郎氏はこう述べる。

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　ベネディクトが「菊」という言葉で表現しているのは、日本人の審美的傾向です。つまり、日本人は菊を愛でるほどの美しい心を持っているというのです。一方の「刀」については諸説ありますが、よくいわれるのは好戦的な軍国主義を象徴するという見方です。

要するにベネディクトは、菊を愛でるような美しい心を持った日本人が侵略戦争に走ったというところに国民性の矛盾あるいは二面性を見ているのです。[2,p20]
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　ベネディクトは、欧米の文化は神を意識し、その神の教えに背くことを罪と考える「罪の文化」であるのに対し、日本の文化は世間の目を意識する「恥の文化」であると説いた。

　集団の中での「恥」が唯一の行動規範だとすれば、集団全体が軍国主義となって他国の侵略に向かえば、その一員として戦わなければならない。これが軍国主義に通ずる。

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　日本の「再教育・再方向づけ」のための最重要課題は、「罪の文化」が欠如した日本人の心に侵略戦争を起こした罪の意識すなわち「戦争有罪性」を植え込むことであると考え、「精神的武装解除」政策の最重要課題としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが実施されたのです。[2,p96]
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■６．「獣と接するときは、それを獣として扱わねばなりません」

　ベネディクトの研究は、当時のアメリカ人の日本人蔑視の感情と相まって、米国政府要人の間で広まっていたようだ。

　広島・長崎への原爆投下に対して、アメリカのキリスト教団体がトルーマン大統領に抗議した際、その回答書にはこう書かれていた。
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　日本人が理解する唯一の言葉というのは、私たちが日本人に対して原爆投下することのように思います。獣と接するときは、それを獣として扱わねばなりません。[2,p136]
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　これは大統領の公式回答である。大航海時代に、キリスト教徒が原住民を人間とは認めずに、自由に殺してよい獣だと考えたのと同じ、数世紀前の発想である。

　また対日外交を主導したハル国務長官は「日本の軍国主義は国民の伝統に基づいているという点においてドイツ・イタリアとは異なる」と述べている。ドイツもイタリアもアメリカと同じ、白人のキリスト教国で、日本は違うという事である。

　マッカーサーも「日本人の精神年齢は１２歳」として、「精神の再復興と性格改善が行われなければならない」とはっきり声明を出している。

　アメリカで黒人の平等な参政権が確立されたのは、１９６０年代の公民権運動の結果である。これらの発言は、その２０年ほども前であり、当時の人種差別感情があからさまに窺える。

■７．「軍国主義」は日本という「鏡」に映った欧米列強の姿

　米国人の中でも偏見に囚われずに、こうした占領政策を批判した人もいた。1948年に『アメリカの鏡・日本』を出版したヘレン・ミアーズである[c]。

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ヘレン・ミアーズ

　ミアーズはこう書く。

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　日本軍のフィリピンでの残虐行為は、戦闘の狂気と恐怖で錯乱状態に陥った殺戮であって、政策として命令されたものではない。絶体絶命の状態の下で戦っているわけでもない強大国が、既に事実上戦争に勝っているというのに、一秒で１２万人の非戦闘員を殺傷できる新型兵器を行使するほうがはるかに恐ろしいことではないのか。

山下将軍（JOG注: 残虐行為の責任者として処刑された[d]）の罪は、なぜ広島・長崎に原子爆弾の投下を命じたものの罪よりも重いのか。私たちは他国民の罪だけを告発し、自分たちが民主主義の名の下に犯した犯罪は自動的に免責されると思っているのだろうか。[2,p128]
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　米国が原爆投下による１２万人もの非戦闘員殺傷という「罪」に頬被りしている事を見れば、ベネディクトの言う「罪の文化」という概念がいかに嘘偽りに満ちたものか、見てとれよう。

　日本人が伝統的に軍国主義者であったという事実認識は誤っているとし、それは欧米列強の姿が日本という「鏡」に映っただけだ、というのが、ミアーズの主張であった。

　占領軍は、ミアーズの本の日本での出版を許さなかった。その指摘がベネディクト以下の日本「軍国主義」というプロパガンダの嘘を暴いていたからだ。

■８．７０年前のプロパガンダからの脱却

　日本「軍国主義」という、今も中国・北朝鮮・韓国が一つ覚えで使う批判は、こうして７０年も前の、アメリカのプロパガンダから生じている。現代の国際社会においては、戦後の７０年近い日本の平和な歩みを訴えれば、この批判は説得力を持ち得ないだろう。

　問題は、事ある毎に「戦中に戻すな」などと主張する国内の偏向マスコミである。いまだに７０年前の占領軍による洗脳から脱することのできない偏向マスコミに対しては、マッカーサーから再び「日本人は１２歳」と言われても、反論できまい。

　大方の一般国民がきちんとした見識を持って、こういう偏向マスコミを相手にしない、大人の社会を作っていく必要がある。

（文責：伊勢雅臣）