【緊急・重要】●「平成の治安維持法」（人権擁護法案）●三条委員会●パリ原則

【緊急・重要】●「平成の治安維持法」（人権擁護法案）●三条委員会●パリ原則
【緊急・重要】人権救済法・産経の記事は誤報！法相、自ら語る http://amba.to/IQVoB5　　一部転載
★人権擁護法案（じんけんようごほうあん）http://bit.ly/KTCLgx
日本の法律案。日本では初の包括的な人権擁護を目的とする法律案である。
2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に内閣（第1次小泉内閣）が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、是非を巡って賛否両論がある。
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★人権救済法案の提出断念　民主党反対派に配慮　MSN産経ニュース　http://bit.ly/IQSRXB　2012.5.4
★諦めてない？人権救済機関設置法案提出に努力　by小川法務大臣　http://bit.ly/KdHZXO　【 平成24年5月8日　小川敏夫 法務大臣記者会見 】
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★◆　Q&A（新たな人権救済機関の設置について）を改訂しました　http://bit.ly/KzdH1g　平成24年5月11日
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★◆法務省へのご意見：http://www.moj.go.jp/mail.html
（※法務省への直通メールは、以下。個人情報の記入欄は無く、
メールフォームへのカキコミ投書でカンタンに意見を述べることができます。)
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★【衆院予算委】小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成　MSN産経ニュース　http://bit.ly/JK3zTT
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★◆小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成
民主党案（http://bit.ly/KcwywU）によると、その言論監視組織は、
警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち　
令状も持たずに個人の家を家宅捜索し、犯罪を犯していない人を
防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。
（※法案を推進するブレインは、この機関を「小さく生んで大きく育てる」と言い放っており、
とりあえず、監視機関さえ設立してしまえば、その権限の強大さから、いかようにも・・・
この機関が好きなように内容を変えられることが、問題と言われています）
　
●問題点 と、内容の解説

「日本の息吹 9月号 全体主義的な言論・思想統制を目論む『人権侵害救済法案』」
百地章 日本大学教授　論文　（↓↓クリックで論文のPDFファイルが開きます）
http://hiranuma.org/files/zhinken_download02.pdf
　
★日本大学教授・百地章　人権侵害救済法案に４つのノー
2012.1.18 03:12　http://bit.ly/J81qn6
（※このニュースによれば　↑　　↑
「法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、
９９％つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている」とのことです。）
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最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、
取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない（＝国籍条項が無い）ということでしょう。

（※民主党が進める外国人の地方参政権付与が実現すれば、外国人も取り締まり側になれます。
北朝鮮の日本人拉致への非難も、中国の、日本の水源地買占めへの意見も、
「北朝鮮国民を戸惑わせた」「中国人を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。）
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このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体　http://bit.ly/J1fAoQ（←クリックリで参考資料へ）の他国民が、
日本人の言論を取り締まることができる可能性を大いに含んだ危険な法律が、
日本に制定されてしまうでしょう。
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★どれだけひどいザル法案であるか、以下の国会映像まとめをみると、よく、解ります。
★【絶対阻止】こんなにいい加減！人権侵害救済法案 http://bit.ly/KYdhhI
★【絶対阻止】何でもアリ？！人権救済機関設置法案 http://bit.ly/JPt180
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★しかし、３月２日の衆議院の、小川法務大臣の所信表明演説では
この危険を孕む思想言論監視機関を推進すると、はっきりと言及しています（↓）
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★平成24年3月2日【人権救済設置法案やる】衆院・法務委員会【所信表明】 http://bit.ly/J5uvxm
（↑ご自身で確かめたい方の為に。この法案に言及するのは８分５４秒辺りです）
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★こういった法律案に意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、　

法案の危険性を感じた、憲法との矛盾を感じた、などの意見は、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、
こちらからお届けを。
（※個人情報記入義務無し。カキコミ投書で意見を申し述べることができます。)
　↓ 　　↓　　↓
　
◆法務省へのご意見：http://www.moj.go.jp/mail.html
　
　
この法案の問題点を示した、解説サイトは、以下。
　↓　　↓　　↓
★人権侵害救済法案反対！全国陳情プロジェクト - 人権侵害救済法案とは？　http://bit.ly/JuJEa7
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★↑　陳情は、２月をもって終了していますが、法案の解説や、
全国の議員に「賛成・反対」を聞いた結果など、法案に関する資料が満載です。
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★数少ない、新聞報道については、こちら（↓）。
　
◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも　2011.12.15 （産経新聞）http://bit.ly/JK5QhJ
　
◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫？　2011.10.19　（産経新聞）
http://bit.ly/Kzhb3A
（↑暴力団にこの法案が悪用されることへの警鐘を鳴らした、秀逸な記事でしたが、削除されたようです。
同記事を引用して保存されていた方のブログへリンクを貼ります。読みたい方はこちらです↓）
「憂国の夜明け」さま（管理者：優兎さん）より
◆「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体に転向？　2011-10-25
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★言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
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★三条委員会 - Wikipedia　http://bit.ly/KiD0X3
国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会。
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★【人権擁護法案】推進派が、なぜ3条委員会にこだわるのか。：イザ！　http://bit.ly/KdNt4P
人権擁護法案の推進派が３条委員会にこだわるのは、以下の強大な権限・権力を持つことができるからだと考えております。
○内閣から独立した行政機関・組織としての権限を持ち、強制力を持つ。国家公安委員会、公正取引委員会のように。
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★三条委員会等の整理（Adobe PDF）http://bit.ly/JoPx9r
★番号制度創設に伴う個人情報保護に関する第三者機関・三条委員会の ...（Adobe PDF）http://bit.ly/KcyGoi
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★国内機構の地位に関する原則(パリ原則)　http://bit.ly/JC9C9H
★パリ原則から見た旧「人権擁護法案」の問題点　http://bit.ly/M7RwS0
★パリ原則に沿っていても人権擁護法はやっぱりとんでもない！！:　http://bit.ly/M7RwS0
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★国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)　http://bit.ly/JuMewG
(1993年12月20日に国際連合総会決議48/134によって採択)