【日本が国際的な情報戦に勝ち抜くためには】

【日本が国際的な情報戦に勝ち抜くためには】
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中韓の反日団体ネットワーク　国際世論をも動かす影響力持つ
今年3月、戦時中の日本企業による労働者の強制徴用に対する損害賠償訴訟が、中国で初めて裁判所に受理された。そこで注目を集めたのが、担当弁護士の中国人女性・康健氏だ。彼女を韓国紙は、〈20年近く慰安婦と強制徴用など日帝侵略による被害を告発し、日本の法律的責任を粘り強く追及してきた「歴史専門弁護士」だ〉（韓国・中央日報4月1日付）と称賛する。

康健氏は、本誌の電話取材にこう強弁した。「強制連行された中国人は旧三井鉱山と旧三菱鉱業だけで1000人以上、それ以外も含めたら数千人はいる。中国政府が賠償権を放棄していても、国家財産と個人の財産が同じだと思いますか？個人の住宅と国家の建物は違うでしょう？　これから始まる裁判で、強制連行された人たちが敗訴する理由がないじゃないですか。国際的な大企業が、（近い将来下される）裁判の結果を無視したら国際社会で大変恥をかくことになり、企業イメージを傷つけることになりますよ」

実は彼女は「第二次大戦中国人労働者連合会」という強制徴用の被害者をまとめた“反日団体”の関係者である（本人は会員ではなく弁護士として参加していると説明）。今回の訴訟は、同団体と、韓国の反日団体である「太平洋戦争被害者補償推進協議会」に参加する「歴史専門弁護士」たちが連携したことで実現した。

この「歴史専門弁護士」とは、韓国独特の言い回しで、日本の歴史認識問題に関する訴訟を専門に請け負う弁護士のことだ。4月3日には、中国で中韓の強制徴用被害者の「連帯方針」を議論する集会が開かれ、「正義回復のため協力しよう！」とエールを送り合っている。

この問題に象徴されるようにいま、中韓の反日団体の連携が進んでいる。彼らの多くは以前から「反日」を叫んできたが、これまで日本政府は彼らの影響力など大したことないと軽視してきた。
しかしいま、こうした工作や執拗な宣伝活動が“実を結び”、日本は歴史認識問題で世界から孤立し始めている。その象徴が、靖国参拝や河野談話見直しに対するアメリカやヨーロッパでの批判の高まりである。
私たちが知らぬ間に、反日団体の活動とネットワークは拡大を続け、国際世論を動かすほどの影響力を持つに至ったのだ。（2014.4.14　NEWSポストセブン）
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雨後のタケノコのように次から次へと反日が起こります。日本がその都度きちんと反論せずに謝罪し、お金を融通し、今では「条約で解決済み」で片付けようとするから付け入る隙を与えるのです。それに輪をかけるようにNHKの国際放送では日本人の受信料を受け取りながら日本人の知らぬ間に英語で日本を貶めるようなことを発信して、ありもしないことを世界中に広めています。

上にある「強制連行」は日本政府もその気になればいくらでも世界に英語で反論できるはずです。当時の李氏朝鮮が財政破綻と極貧国家で、誰かが手を差し伸べなければ破綻していたことやロシアに奪われていたこと、シナも白人に侵略され富が奪われて失業者や浮浪者や流民が溢れ、苦力は仕事があればどこにでも行きました。日本にも自ら働いて給与をきちんと受け取っていたのです。こうした輩がお金目当てに「強制連行」と言っているのです。

一概に1000人の強制連行を想像すればそれは簡単ではないことがよくわかります。犯罪者でもない一般人を本人の意思に反して引き立てたら、その本人はじめ家族は黙ってはいないでしょう。泣き叫び、抵抗され、家族も飛び出してしがみついてくる。当然それを見ている住民全体を敵に回すことになります。住民の数は圧倒的に多いので収拾がつかなくなり、企業が人を働かせるためにそんなことをしたのでは割に合いません。

「私たちが知らぬ間に、反日団体の活動とネットワークは拡大を続け、国際世論を動かすほどの影響力を持つ」とあります。これは特にアメリカを舞台に左翼活動家とシナ共産党、日韓の反日左翼活動家達が連携して、日本の戦争責任を国際問題にして広めています。世界抗日連合はその象徴です。

戦前、日本を戦争に追い込むためにアメリカで反日宣伝をした蒋介石国民党、その背後にはアメリカ共産党がいて、コミンテルンのスパイがルーズベルト政権を操り、その指令はCFR（外交問題評議会）やRIIA（王立問題研究所）が暗躍していたことは、少し歴史を学べば容易に出てくることです。

なぜこうなるのか。日本が国際的な情報戦に弱いからです。そして日本が正しい歴史を知って目覚めるのが怖いのです。それは日本が恐ろしいほど強い国だからです。だからこそ東京裁判史観の自虐を植え付け、そこから目覚めようとするとすぐ叩かれるのです。これは今も世界勢力は国連という名の戦勝国で動かしている限り日本は真の独立はできなくなっています。かつての戦勝国も利用されていることを理解し、過去を自ら認めて反省し、国連なるものは誰のためにあるものなのかを理解して、離脱していかない限りは、この「枠」は永遠にはめられたままなのです。