戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2014年2月21日 朝刊
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　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
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　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。
　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。