ＮＨＫ出演 中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
くそおやじさんの日記
ＮＨＫ 中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://bit.ly/uSxKkW
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
文化や慣習まで変えられる危険がある。
日本の資産は取り放題。
世の中のシステムの変更。
日常まで降りてくるかは判らないけど日本語の禁止。
戦後
●連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters、 ジェナラル・ヘドゥクゥオータズの略）http://bit.ly/vscy4A
総司令部の最大の目標は、アメリカにとって脅威となる日本の軍事力を解体することであり、軍国主義を廃してアメリカにとって都合のいい国家に作りかえることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。
また、マッカーサーは後に、「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と述べている。
●日本語のローマ字化（断念）
1948年（昭和23年）春、日本の教育状況と日本語に対する無知と偏見から、「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」とする、ジョン・ペルゼルという若い将校の発案で、日本語をローマ字表記にしようとする計画が起こされた。
コレが復活する可能性もある。
●文化の破壊に何年もかかり費やされる可能性は大きい。
●日米修好通商条約 http://bit.ly/uJDudx
徳川幕府が日本政府を代表して調印した条約であり 不平等条約 http://bit.ly/sIJskB と言われている。
具体的には「関税自主権を行使させない」ことや「治外法権などを認めさせる」他にもあるけれども コレの是正には膨大な時間を要した。
挙句に
●ハル・ノート（Hull note）http://bit.ly/sHkH0J
正式にはアメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された基礎の概要（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan、日米協定基礎概要案）と称する。
属国に成るか戦争かの道しか無かったようだ。
を突き付けられて「大東亜戦争」に日本は踏み切った。
こういうことをしたいようである。
それも武力を使わずに。
マタ戦争に成るかも知れないとまで言われている。
交渉に入ること自体 抜き差しならぬ状態に追い込まれる可能性が大きい。
中野さんは頭のよい人で色んな設定わ考えているようだ。
初め判らなかったけれどもヤット何となく完全では無いけれどもシナリオが見えてくる感じがする。
人身の操作なんてテレビの映像使い現在の日本人などは簡単に操作される。
プロパガンダ (propaganda) は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為である。
http://bit.ly/vcWsaP
現在されているのではないかな。
サブリミナル効果（サブリミナルこうか）とは、意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている効果のこと。
http://bit.ly/sUxem5
こんな手法で。
しっかりと把握して行かないと大変なことに成る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイ日本でのコメント
2011年
10月27日
22:471: 住まい
中野氏の策略にフジはハマったのでしょうね。
この NHKの放送＋24日の超人大陸動画で
フジは 冷静で・気落ちした 中野氏に飛びついたけど、
中野氏としては予定通りだったのかもしれません。
で、淳 がまんまとひっかかって、トクダネ見てない人へもニュースになると。
一番いいのは政治家がひっかかることだったでしょうけどね。
さて次の展開はいかに。
僕もできることしようっと。
.2011年
10月28日
14:532:
久遠-法華
＞＞１０/２５のＴＶで、京大准教授、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りの抗議を顕わにしたわけだ。
↑
ＴＶで、笠井が明らかに隠蔽説明をしていたことが原因だ。
ＴＶ「とくダネ！」で笠井は【１０年で】という文言は、
一切使用せずに「GDP２．７兆円増加」と書いたパネルを用いて説明したため、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りを顕わにしたわけだ。---「GDP２．７兆円増加」とパネルで騙し解説の放送法違反！---しかし、これは１０年で２．７兆円（年間２７００億円＝GDPの０．１％未満≒０％）のことだ。
１０年間の数字であることは朝日新聞しか報道してないそう。きのうの関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」で宮崎てっちゃんが暴露。ＴＰＰではフジのみならず在京メディアが結託して推進誘導の論陣をはってる。
今週発売の「週刊東洋経済」では、内閣府の試算を担当した川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員） がインタビューに応じ「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と語っている。しかし、10月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書いていないのだ。http://bit.ly/tAwBR5
.2011年
10月28日
15:363:
tomytom
中野氏のＴＰＰ参加是非のプレゼンテーションは大変分かりやすいです。
特に、政府（馬鹿民主の財務省パシリの野田のデブ）は、農業にのみ目が行く様に誘導して居るきらいが有り、マスコミも農業関係政治屋もその点のみを騒いでいるきらいも有ります。
また、大手参加の経団連も海外生産シフトに移っていながらＴＰＰに賛同を示す意味も理解しかねます。
日本のＧＤＰの輸出入割合は全体の約２０％程度と思いました、また輸出割合の４０～５０％は「部品・機械」だったと思います。日本は最終消費財の輸出は大手企業の海外生産シフトにより極端に少ないと思います。（２０％若程度と思いますが？）
「部品・機械類のみの関税撤廃」ならばＴＰＰ参加も良いと思いますが、南米ではブラジルが参加しておらず、北米ではカナダ、メキシコが参加しておらず、アジアでは南朝鮮、中国、インドネシアが参加しておらず、太平洋の一部をなすロシアも参加しておりません。
その意味でＴＰＰはアメリカが名前を変えた「日本市場狙い」は明確です。
特にＴＰＰに参加した場合、農林漁業のみでは無く、金融、医療保険、環境、マスコミ、投資、教育、建設、運輸、社会投資、防衛、総ての品目カテゴリーが対象になり「形を変えた不平等条約」になり兼ねません。
その意味で、日本はこれ以上の日米関税オープンは無いと思います。
それよりも日本と各国間のＦＴＡ交渉を積極的に進めた方が良いと主もいます。
日本国内の農林魚漁業に関してはＦＴＡ以前に、「大震災復興」を「核」に従来の農業漁業の「シャブ漬け補償」を農民漁民に改めさせ、一般企業市場参入を促す事にり農林漁業を活性化ならびに特化させる事が国内市場活性化ならびに国際化の為にも必要と思います。
.2011年
10月28日
18:244:
ANPANMAN
ゆきすぎた価格競争すなわち新自由主義には反対。競争が激しくなれば収益が減り、給料は右肩下がりを続けてしまう。私は 扶養者は正社員で雇用する ということが昔の経営者が当たり前の使命感 だったことを忘れてしまった現状の社会のありかたには問題があると思う。憲法の生存権を持ちだすまでもなく教育勅語にあるような 人間の道徳として 徳を磨いてわれわれは広く社会にどう貢献するか という意識を失ってしまった 日本人の考え方や美徳の喪失 に今の日本の問題があると考える。
社会保障制度は40年厚生年金を払い続けて老後を無事生活できるようにしているのだから、それを維持するのは国家公務員が指導すべきところであるし、その改善にどうあたっていくかすら考えもなく企業に対してなんら動くこともなかったのは怠慢であると思う。また企業経営者がその日本の社会保険制度を無視した経営のありかたで突っ走っていることなどが国民の将来への不安感や今の社会の不信感をまねいていると思う。
この問題はそもそも 急ぎすぎるグローバル化にあるものと思う。いわばパナマ運河を破壊してしまうようなもので大西洋から太平洋に海水が津波のようにあふれ、太平洋では洪水となり、大西洋でひあがってしまうようなもの。欧米の経営者の金銭欲望に引っ張られすぎなのである。
ＴＴＴなどはその最たるものであるからここは中野さんのご指摘に賛同し、国民の総意としてアメリカに参加しませんとの意思表示をしていってほしい。今ヨーロッパのお手本の共同体がぐらつくなか、海のものとも山のものともわからぬ体制に、わざわざそうした体制にしてゆくことを急ぐ必要はない。
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くそおやじさんの日記
ＮＨＫ 中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://bit.ly/uSxKkW
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
文化や慣習まで変えられる危険がある。
日本の資産は取り放題。
世の中のシステムの変更。
日常まで降りてくるかは判らないけど日本語の禁止。
戦後
●連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters、 ジェナラル・ヘドゥクゥオータズの略）http://bit.ly/vscy4A
総司令部の最大の目標は、アメリカにとって脅威となる日本の軍事力を解体することであり、軍国主義を廃してアメリカにとって都合のいい国家に作りかえることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。
また、マッカーサーは後に、「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と述べている。
●日本語のローマ字化（断念）
1948年（昭和23年）春、日本の教育状況と日本語に対する無知と偏見から、「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」とする、ジョン・ペルゼルという若い将校の発案で、日本語をローマ字表記にしようとする計画が起こされた。
コレが復活する可能性もある。
●文化の破壊に何年もかかり費やされる可能性は大きい。
●日米修好通商条約 http://bit.ly/uJDudx
徳川幕府が日本政府を代表して調印した条約であり 不平等条約 http://bit.ly/sIJskB と言われている。
具体的には「関税自主権を行使させない」ことや「治外法権などを認めさせる」他にもあるけれども コレの是正には膨大な時間を要した。
挙句に
●ハル・ノート（Hull note）http://bit.ly/sHkH0J
正式にはアメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された基礎の概要（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan、日米協定基礎概要案）と称する。
属国に成るか戦争かの道しか無かったようだ。
を突き付けられて「大東亜戦争」に日本は踏み切った。
こういうことをしたいようである。
それも武力を使わずに。
マタ戦争に成るかも知れないとまで言われている。
交渉に入ること自体 抜き差しならぬ状態に追い込まれる可能性が大きい。
中野さんは頭のよい人で色んな設定わ考えているようだ。
初め判らなかったけれどもヤット何となく完全では無いけれどもシナリオが見えてくる感じがする。
人身の操作なんてテレビの映像使い現在の日本人などは簡単に操作される。
プロパガンダ (propaganda) は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為である。
http://bit.ly/vcWsaP
現在されているのではないかな。
サブリミナル効果（サブリミナルこうか）とは、意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている効果のこと。
http://bit.ly/sUxem5
こんな手法で。
しっかりと把握して行かないと大変なことに成る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイ日本でのコメント
2011年
10月27日
22:471: 住まい
中野氏の策略にフジはハマったのでしょうね。
この NHKの放送＋24日の超人大陸動画で
フジは 冷静で・気落ちした 中野氏に飛びついたけど、
中野氏としては予定通りだったのかもしれません。
で、淳 がまんまとひっかかって、トクダネ見てない人へもニュースになると。
一番いいのは政治家がひっかかることだったでしょうけどね。
さて次の展開はいかに。
僕もできることしようっと。
.2011年
10月28日
14:532:
久遠-法華
＞＞１０/２５のＴＶで、京大准教授、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りの抗議を顕わにしたわけだ。
↑
ＴＶで、笠井が明らかに隠蔽説明をしていたことが原因だ。
ＴＶ「とくダネ！」で笠井は【１０年で】という文言は、
一切使用せずに「GDP２．７兆円増加」と書いたパネルを用いて説明したため、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りを顕わにしたわけだ。---「GDP２．７兆円増加」とパネルで騙し解説の放送法違反！---しかし、これは１０年で２．７兆円（年間２７００億円＝GDPの０．１％未満≒０％）のことだ。
１０年間の数字であることは朝日新聞しか報道してないそう。きのうの関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」で宮崎てっちゃんが暴露。ＴＰＰではフジのみならず在京メディアが結託して推進誘導の論陣をはってる。
今週発売の「週刊東洋経済」では、内閣府の試算を担当した川崎研一氏（野村証券金融経済研究所 主席研究員） がインタビューに応じ「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と語っている。しかし、10月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書いていないのだ。http://bit.ly/tAwBR5
.2011年
10月28日
15:363:
tomytom
中野氏のＴＰＰ参加是非のプレゼンテーションは大変分かりやすいです。
特に、政府（馬鹿民主の財務省パシリの野田のデブ）は、農業にのみ目が行く様に誘導して居るきらいが有り、マスコミも農業関係政治屋もその点のみを騒いでいるきらいも有ります。
また、大手参加の経団連も海外生産シフトに移っていながらＴＰＰに賛同を示す意味も理解しかねます。
日本のＧＤＰの輸出入割合は全体の約２０％程度と思いました、また輸出割合の４０～５０％は「部品・機械」だったと思います。日本は最終消費財の輸出は大手企業の海外生産シフトにより極端に少ないと思います。（２０％若程度と思いますが？）
「部品・機械類のみの関税撤廃」ならばＴＰＰ参加も良いと思いますが、南米ではブラジルが参加しておらず、北米ではカナダ、メキシコが参加しておらず、アジアでは南朝鮮、中国、インドネシアが参加しておらず、太平洋の一部をなすロシアも参加しておりません。
その意味でＴＰＰはアメリカが名前を変えた「日本市場狙い」は明確です。
特にＴＰＰに参加した場合、農林漁業のみでは無く、金融、医療保険、環境、マスコミ、投資、教育、建設、運輸、社会投資、防衛、総ての品目カテゴリーが対象になり「形を変えた不平等条約」になり兼ねません。
その意味で、日本はこれ以上の日米関税オープンは無いと思います。
それよりも日本と各国間のＦＴＡ交渉を積極的に進めた方が良いと主もいます。
日本国内の農林魚漁業に関してはＦＴＡ以前に、「大震災復興」を「核」に従来の農業漁業の「シャブ漬け補償」を農民漁民に改めさせ、一般企業市場参入を促す事にり農林漁業を活性化ならびに特化させる事が国内市場活性化ならびに国際化の為にも必要と思います。
.2011年
10月28日
18:244:
ANPANMAN
ゆきすぎた価格競争すなわち新自由主義には反対。競争が激しくなれば収益が減り、給料は右肩下がりを続けてしまう。私は 扶養者は正社員で雇用する ということが昔の経営者が当たり前の使命感 だったことを忘れてしまった現状の社会のありかたには問題があると思う。憲法の生存権を持ちだすまでもなく教育勅語にあるような 人間の道徳として 徳を磨いてわれわれは広く社会にどう貢献するか という意識を失ってしまった 日本人の考え方や美徳の喪失 に今の日本の問題があると考える。
社会保障制度は40年厚生年金を払い続けて老後を無事生活できるようにしているのだから、それを維持するのは国家公務員が指導すべきところであるし、その改善にどうあたっていくかすら考えもなく企業に対してなんら動くこともなかったのは怠慢であると思う。また企業経営者がその日本の社会保険制度を無視した経営のありかたで突っ走っていることなどが国民の将来への不安感や今の社会の不信感をまねいていると思う。
この問題はそもそも 急ぎすぎるグローバル化にあるものと思う。いわばパナマ運河を破壊してしまうようなもので大西洋から太平洋に海水が津波のようにあふれ、太平洋では洪水となり、大西洋でひあがってしまうようなもの。欧米の経営者の金銭欲望に引っ張られすぎなのである。
ＴＴＴなどはその最たるものであるからここは中野さんのご指摘に賛同し、国民の総意としてアメリカに参加しませんとの意思表示をしていってほしい。今ヨーロッパのお手本の共同体がぐらつくなか、海のものとも山のものともわからぬ体制に、わざわざそうした体制にしてゆくことを急ぐ必要はない。
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