巨大地震
政府が東日本大震災からの復興に向けて次期臨時国会への提出を目指している復興庁設置法案（仮称）の概要が３日、明らかになった。
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復興庁は首相を長とし、事務を統括する専任の閣僚を置く。政府の復興基本方針が復興期間と位置づける２０１１年度からの１０年間を設置期限とする。来年１月にも設立する方針だ。
設置法案には、復興庁について、「内閣府と同様に、内閣を補助し、各省より一段高い位置づけとする」と明記する。担当閣僚の名称は「復興大臣」とする。岩手、宮城、福島の被災３県には出先機関として「復興局」を設置する。
復興局は、被災市町村が作る復興計画への助言、土地利用や税制などの特例を設ける復興特別区域（復興特区）の認定、新設する復興交付金の配分などについて、市町村の要望に応じて一元的に対応する。復興庁は、復興方針の立案のほか、国土交通、農林水産、厚生労働など各省にまたがる復興施策の総合調整にあたる。被災地３県の沿岸部市町村には復興局の支所を置く。
（2011年10月4日03時02分
読売新聞）
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