金融市場では安倍晋三新政権が打ち出したさらなる金融緩和、公共事業拡大を「アベノミクス」とはやし立て、前評判をあおっている。
だが、政策の隙間を突き「いつはしごを外そうか」と狙っているのもヘッジファンドなどの投機家である。
不意打ちを食わぬにはどうするか。
初代内閣安全保障室長の佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が昨年１２月１９日付産経新聞「正論」で引用した１９世紀末の仏外相、タレイランの「何事も学ばず
何事も忘れず」という言葉が警鐘になるだろう。
その自民党の身構えはどうか。
石破（いしば）茂幹事長は１２月２２日のＮＨＫの番組で「できることは何でもやる。
何でデフレなのか。
構造改革、規制緩和もやる。
欧米の経済理論が何でうまくいっていないのかも考えないと」と発言している。
知恵を集め、政策をミックスしていくという覚悟は当然だろう。
「ゾンビ経済学」を著した豪州の経済学者、ジョン・クイギンが指摘しているように、従来の経済理論はどれも現実の処方箋を描くには不十分だ。
バブル崩壊後の１９９０年代に小渕恵三政権が多用したケインズ理論に基づく公共事業拡大を通じた景気刺激策は「財政赤字を拡大しただけではないか」と有効性に疑問符が付く。
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