持続化給付金をめぐるサービスデザイン推進協議会と電通・パソナ・トランスコスモ３社に関する国会質疑
本日（２０２０年６月３日午前９時～）、衆議院・経済産業委員会で持続化給付金・事務再委託（サービスデザイン推進協議会・電通・パソナ・トランスコスモ）などの疑惑について集中質疑。なお、持続化給付金とは「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金」、また「農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人」が対象。持続化給付金の申請は、２０２０年５月１日より、申請受付を開始。
立憲民主党国会情報＋災害対策のツイッターアカウントでは「持続化給付金の委託団体『サービスデザイン推進協議会』による電通への再委託等が、給付が遅れる原因や、税金の無駄遣いとなっていないか明らかにするために、集中的に質疑をします」とツイート。
また、山岸一生氏（立憲民主党東京９区支部長）はツイッターアカウントで「持続化給付金業務の実態解明へ、国会質疑を実況解説します。野党共同会派の田嶋要さん『全国で、もらえていない方々が大勢いる。大変な不満が出ているのも事実だ』『(受託したサービスデザイン推進協議会は)「謎の会社」ですよ』『訪問しても誰も出ない、電話番号もない』と指摘して質問に入ります」とツイート。また、山岸氏は次のように連続してツイート。＊このツイート内容は山岸一生氏の速記によるもの。質問した大串博志議員がブログで記事を書いてるが、一部山岸氏のツイートと違う面もあったので、追記（２０２０年６月５日）に大串議員のブログ記事を掲載。そちらも読んでいただくと衆議院経済産業委員会での持続給付金をめぐる質疑内容の正確な把握ができると思う。
大串さん「どんなヒアリングをしたのか。しかも３社、どうやって選んだのか」
中小企業庁「制度設計にあたり、一般的な内容で意見を聴取した」
大串さん「どうやってこの３社を選んだのか」
中小企業庁「デロイトと協議会は我々が声かけ、もう一社は向こうから申し出」
国が呼んで、来てもらっていた。
大串さん「競争入札なんですか？『あなたできませんか』と、事前に声をかけているじゃないか。競争入札のあり方としては変ではないか。いつもこんなことをやっているのか。非常に不透明なところがある。本当に公正透明なプロセスで行われたのか」
ここで梶山経産相に「大臣、ここまで聞いていかがか」
梶山経産相「入札公告の時に仕様書を出さなければならない。仕様書を固めるためにも、手前で何社から話を聞いている。入札に参加して頂けるようにお願いすることも含めて、今の２社があった」 「お願いすることも含めて」と。経産省にとって協議会は、「ちょっと頼むよ」と言える関係性のようです。
大串さん「中小企業庁、サービスデザイン推進協議会、電通の間に、特別な関係があったと思っている。事前に声をかけてヒアリング。驚いた。それを正常と言う大臣の感覚も、驚きだ」
大串さん、関係を解明するために、協議会が国に提出した「提案書」を開示するよう、求めます。
大串博志さん、サービスデザイン推進協議会が国に出した「提案書」について、詰めていきます。
大串さん「提案書に、電通に再委託されるということは書かれていたか」
中小企業庁長官「記載があった」
大串「97％に至る再委託、丸投げ。こんなことまで記載されていたか」
長官「金額の明記はなかった」
大串さん「どのぐらいの再委託が行われると思っていたか」
長官「電通を中心とするコンソーシアムがあり、そこが実質的に実務を担当すると明記されていたので、そういう認識だった」
「そういう認識だった」との言い方ですが、事実上、大半の事業が再委託されると把握していたと取れる答弁です。
梶山経産相「他の法人と連携して業務にあたると認識していたのは、提案書を受けたタイミング。他の法人との間の再委託、外注が想定された。再委託の金額を把握したのは、契約書類が提出されたタイミングだ」「再委託を一律には禁止していない」
経産省は、二つの「防衛線」を引いています。
①再委託そのものは禁止していない
②97%もの再委託という具体的な金額は、落札後に初めて知った
これに大串さん、疑問を投げかけます。「ひょっとしたら、ほとんど再委託されると、知っていたんじゃないか。知っていて、見過ごして、落札させちゃっているんじゃないか」 疑問はもっともです。
これまでの質疑で明らかなように、協議会は政府と密接な関係がある。国は、給付金事業は報道で知ったのだろうと言っておきながら、直後に「事前に呼んでヒアリングした」と覆す。でも97%の「丸投げ」だけは知らなかった…
このような答弁姿勢では、私たちの命に係わる巨額事業を任せられません。
大串博志さん「出来レースだったことを疑わせる。まだまだ明らかにしなければならない」 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を、経産省は隠そうとしているように見える。そのあまり、「給付金事業は報道で知ったのだろう」といった無理な答弁をし、ほころびを出している。
なぜ、関係を隠そうとするのか。「特別な関係」が明らかになることで、困る人がいるのか。考えざるを得ない質疑でした。 持続化給付金を「とにかく早く」と、私の元にも、悲鳴を頂いています。無駄遣いせず、一日も早く届ける。そのために国は、不信・不安を払しょくする努力がもっともっと必要です。
やはり持続化給付金をめぐるサービスデザイン推進協議会と電通・電通グループの関係は「出来レース」そのもの。 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を経済産業省経産省はひたすら隠そうとしているが、見苦しい言い訳ばかり。なお、立憲民主党など野党は、持続給金をめぐる問題など審議するため、安倍晋三首相も出席する予算委員会の開催を求めることで一致。
追記「与党は週内集中審議を拒否」（時事ドットコム）
衆院予算委員会の与野党筆頭理事が６月３日に国会内で開かれたが、時事ドットコムは「自民党は、野党が求めた週内の集中審議開催を拒否。政府が新型コロナウイルス対策を盛り込んで週明けの（６月）８日に国会提出する２０２０年度第２次補正予算案の審議日程は、合意を４日以降に持ち越した」と報じた。また野党は「補正審議入りの前提として、新型コロナ対策の持続化給付金支給事業を受託した法人の実態追及などを掲げ、集中審議開催を要求」していたが、「週内の集中審議は断念したものの、補正の審議時間を増やすよう求め、4日に改めて協議することになった」と報じられた。
追記「『電通隠し』政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾」（東京新聞）
東京新聞（電子版、２０２０年６月４日７時５１分配信）は、６月３日衆議院経済産業委員会の審議について報じ、梶山弘志経済産業大臣答弁の問題点を指摘。
「国は持続化給付金事業を電通と直接契約すれば良かったのではないか」という問いに対して梶山大臣は「（直接契約すると）電通の財務会計上の処理が複雑化する」と反論したが、東京新聞は「政府が、電通との間に一般社団法人サービスデザイン推進協議会を挟む『電通隠し』を正当化した格好だ」と指摘した。
つまり「梶山氏の発言は、給付金の巨額資金が一時的に電通に入ることで会計処理が混乱するのを嫌ったという趣旨だ」が、企業会計に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「預かり金などという形で資金を一時的に内部にとどめておく会計処理は日常茶飯事で、金額が多くなっても複雑になるはずがない」と批判したと東京新聞は報じた。
また、梶山大臣は６月２日の閣議後会見で「給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する」との理由も挙げ、そして２０１２年に電通が直接受託した国の事業でこうしたケースがあり、それ以来「電通は原則、直接受託しない」と説明したことに東京新聞はふれている。
しかし、６月３日の質疑では野党の質問に、「振り込み名義は受託事業者名ではなく『ジゾクカキュウフキングチ』になる」ことを中小企業庁の担当者が認めているとし、「梶山氏（大臣）の説明の矛盾が露呈した」と、東京新聞は指摘している。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会とは
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のウェブサイトには、「おもてなし規格認証に係る認定機関」、「〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号」、「＜お問い合わせ先＞一般社団法人サービスデザイン推進協議会 （メールアドレスが記載されているが省略）とあるだけで代表者氏名や電話番号は記載されていない。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ウェブサイト
上記の一般社団法人サービスデザイン推進協議会ウェブサイトは、２０２０年６月４日「おもてなし規格認証」トップページに変更された。
追記「一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ変更」
なお、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページは、２０２０年６月４日に公開された。（今まで「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だったホームページは「おもてなし規格認証」トップページによ変更され、そこには「この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。」と記載されていた。）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい（朝日新聞）
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。
経済産業省が（６月）２日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は１日時点で役員が８人いて常勤はいない。
代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、８日に辞任するという。2日の取材には「今年２月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。
笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。―以下略―（朝日新聞デジタル、２０２０年６月３日６時00分配信）
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明（東京新聞）
経済産業省が（6月）２日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の４社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。
給付金事業７６９億円のうち、電通へ再委託される７４９億円を引いた２０億円について、経産省はうち約１７億１千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は１５０万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして２０２万件に積み増した。手数料は１件７７０円と見積もった。
７４９億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国５００カ所以上の受け付け会場での申請支援で４０５億円、審査に１５０億円、広報に５０億円などとした。
振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。 ―以下略―（東京新聞電子版、２０２０年６月３日７時13分配信）
追記（２０２０年６月４日）
久原隠氏が「持続化給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会は、電通に丸投げしただけで人件費として1・7億円を手にした。21人で山分けしたとすると、濡れ手に粟で800万円。ふざけた話だ。代表理事は「我々はプラットフォーマー」とうそぶいた。クラウドワーカーから搾取するブラックな商法そのものだ」とツイートした。
クラウドワーカーやフリーランスといった（雇用関係ではない）「雇用類似の働き方」の視点からも「持続化給付金をめぐる電通やサービスデザイン推進協議会の問題」は許されないこと。なお、久原隠氏は東京新聞・中日新聞編集委員、著書に「働き方改革の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか」（集英社新書）などがある。
追記（２０２０年６月４日）
朝日新聞デジタルは「国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、２０１６年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかった」と報じた。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会はウェブサイトに所在地とメールアドレスは記載されているが、「電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしない」と指摘されていたが、新たに財務情報を公開していなかったことも判明した。このような「不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省」の責任は大きい。
なお、一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。また、法律に基づいて公告しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。
朝日新聞デジタルは「衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し『（サービスデザイン推進）協議会に確認したところ、設立年度である１６年度以来、３カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない』と答えた」と伝えているが、「国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ」と指摘した。このような杜撰な社団法人が巨額の公的事業を受注するなど考えられない。
追記（２０２０年６月４日）
文春オンライン（６月３日午後４時０分配信）が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省最高幹部との関係を報じた。
サービスデザイン推進協議会は２０１６年に設立されたが、サービスデザイン推進協議会を「実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のＡ氏」。また、当時の代表理事は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言しており、文春は「経産省が（サービスデザイン推進協議会）設立に関与していた」と指摘。
また、文集オンラインの記事によると「この時、経産省は肝いりで始めた『おもてなし規格認証』事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会（サービスデザイン推進協議会）が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった」とのこと。そして「２カ月後の２０１６年７月、従業員４人のサービス協議会（サービスデザイン推進協議会）は4680万円で、この事業を落札。さらに、２０１７年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった」とのこと。
現在、前田泰宏氏は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官を務めているが、文春オンラインの記事によると、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金事業（769億円）を含めて、設立以来４年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった」とのこと。
追記（２０２０年６月５日）
６月３日に行われた衆議院経済産業委員会での持続給付金をめぐる集中審議で質問した大串博志議員が、同日、「持続化給付金の事務の競争入札は談合まがいだった」という記事をブログ（衆議院議員大串ひろしブログ）に投稿。
衆議院経済産業委員会で質疑に立ちました。取り上げたのは、持続化給付金の給付事務事業を、中小企業庁から委託事業として落札した、サービスデザイン推進協議会の問題について。委託額のほとんどを電通の再委託したことの是非についてです。
質疑を通じて、驚きの事実が明らかになりました。
この事務事業を、中小企業庁が一般競争入札にかけるために公示をしたのは4月8日。ところが私が問い詰める中で、中小企業庁は、その前の４月２日に既に、サービスデザイン推進協議会ともう一社を呼んで、ヒアリングをしていたということが明らかになりました。
すなわちサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金の給付事務が競争入札にかけられる前に、その内容を知っていたということです。これでは競争入札とは言えません。談合まがいです。
さらに問題なのは、梶山経産大臣が、なぜこのように二社だけ事前にヒアリングを行なったかという理由として、競争入札を行う際の「仕様書」をどう書くか、ということを相談するために呼んだと言ったことです。
仕様書とは、競争入札公募を行う際、「このようなスペックの事務事業をやれる人は手を挙げて下さい」ということを規定したものです。すなわち入札の中で求められるものの本質を書いたもの。
これを事前に知っているということは、実際に入札の際にはかなり有利になります。このようなことから、私が知るところでは、例えばITシステム等の導入の入札などにおいては、仕様書を作るためにアドバイスを行った会社は、入札には参加できないというルールにするのが普通です。
そんなルールをいとも簡単に破って行われた今回の入札。そしてその結果落札したサービスデザイン推進協議会。そしてそこから当たり前のように大部分の再委託を受けた電通。
極めて歪んだ構造が浮かび上がってきました。（衆議院議員大串ひろしブログより転載）
追記（２０２０年６月５日）
持続化給付金事務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託している問題で６月４日にも野党合同ヒアリングが開かれた毎日新聞（電子版、６月４日配信）によると、原口一博・衆議院議員と経済産業省担当者の間で次のような「やり取り」があったが、資料を提出しようとしない経済産業省の態度は相変わらず酷い。ただただ時間稼ぎをしているとしか思えない。
原口一博衆院議員「私が求めているのは入札の時の資料。協議会の再委託契約書、仕様書、再委託承認の実施状況など、前回も持ってこなかった。（経産省は）協議会が作った全体業務のフォロー図もあると言った。前回、みなさんが作ったものを持ってこられたが、協議会が作ったものを前回もお願いしている。ファクト、物をください。これで3回目なんで。」
経産省「ご要望は認識しているが、民間側の提案書、契約書の中身は、民間の競争で不利が発生する場合もあるので。その点を確認して、今、作業しておりますので。」
追記（２０２０年６月８日）
経済産業省は６月８日、持続化給付金の手続き業務について、適正に行われているかどうか検証することを発表、また梶山弘志経済産業大臣は「業務をめぐって支出の『中抜き』や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針」とのこと（朝日新聞デジタル、６月８日配信）
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
本日（２０２０年６月３日午前９時～）、衆議院・経済産業委員会で持続化給付金・事務再委託（サービスデザイン推進協議会・電通・パソナ・トランスコスモ）などの疑惑について集中質疑。なお、持続化給付金とは「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金」、また「農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人」が対象。持続化給付金の申請は、２０２０年５月１日より、申請受付を開始。
立憲民主党国会情報＋災害対策のツイッターアカウントでは「持続化給付金の委託団体『サービスデザイン推進協議会』による電通への再委託等が、給付が遅れる原因や、税金の無駄遣いとなっていないか明らかにするために、集中的に質疑をします」とツイート。
また、山岸一生氏（立憲民主党東京９区支部長）はツイッターアカウントで「持続化給付金業務の実態解明へ、国会質疑を実況解説します。野党共同会派の田嶋要さん『全国で、もらえていない方々が大勢いる。大変な不満が出ているのも事実だ』『(受託したサービスデザイン推進協議会は)「謎の会社」ですよ』『訪問しても誰も出ない、電話番号もない』と指摘して質問に入ります」とツイート。また、山岸氏は次のように連続してツイート。＊このツイート内容は山岸一生氏の速記によるもの。質問した大串博志議員がブログで記事を書いてるが、一部山岸氏のツイートと違う面もあったので、追記（２０２０年６月５日）に大串議員のブログ記事を掲載。そちらも読んでいただくと衆議院経済産業委員会での持続給付金をめぐる質疑内容の正確な把握ができると思う。
大串さん「どんなヒアリングをしたのか。しかも３社、どうやって選んだのか」
中小企業庁「制度設計にあたり、一般的な内容で意見を聴取した」
大串さん「どうやってこの３社を選んだのか」
中小企業庁「デロイトと協議会は我々が声かけ、もう一社は向こうから申し出」
国が呼んで、来てもらっていた。
大串さん「競争入札なんですか？『あなたできませんか』と、事前に声をかけているじゃないか。競争入札のあり方としては変ではないか。いつもこんなことをやっているのか。非常に不透明なところがある。本当に公正透明なプロセスで行われたのか」
ここで梶山経産相に「大臣、ここまで聞いていかがか」
梶山経産相「入札公告の時に仕様書を出さなければならない。仕様書を固めるためにも、手前で何社から話を聞いている。入札に参加して頂けるようにお願いすることも含めて、今の２社があった」 「お願いすることも含めて」と。経産省にとって協議会は、「ちょっと頼むよ」と言える関係性のようです。
大串さん「中小企業庁、サービスデザイン推進協議会、電通の間に、特別な関係があったと思っている。事前に声をかけてヒアリング。驚いた。それを正常と言う大臣の感覚も、驚きだ」
大串さん、関係を解明するために、協議会が国に提出した「提案書」を開示するよう、求めます。
大串博志さん、サービスデザイン推進協議会が国に出した「提案書」について、詰めていきます。
大串さん「提案書に、電通に再委託されるということは書かれていたか」
中小企業庁長官「記載があった」
大串「97％に至る再委託、丸投げ。こんなことまで記載されていたか」
長官「金額の明記はなかった」
大串さん「どのぐらいの再委託が行われると思っていたか」
長官「電通を中心とするコンソーシアムがあり、そこが実質的に実務を担当すると明記されていたので、そういう認識だった」
「そういう認識だった」との言い方ですが、事実上、大半の事業が再委託されると把握していたと取れる答弁です。
梶山経産相「他の法人と連携して業務にあたると認識していたのは、提案書を受けたタイミング。他の法人との間の再委託、外注が想定された。再委託の金額を把握したのは、契約書類が提出されたタイミングだ」「再委託を一律には禁止していない」
経産省は、二つの「防衛線」を引いています。
①再委託そのものは禁止していない
②97%もの再委託という具体的な金額は、落札後に初めて知った
これに大串さん、疑問を投げかけます。「ひょっとしたら、ほとんど再委託されると、知っていたんじゃないか。知っていて、見過ごして、落札させちゃっているんじゃないか」 疑問はもっともです。
これまでの質疑で明らかなように、協議会は政府と密接な関係がある。国は、給付金事業は報道で知ったのだろうと言っておきながら、直後に「事前に呼んでヒアリングした」と覆す。でも97%の「丸投げ」だけは知らなかった…
このような答弁姿勢では、私たちの命に係わる巨額事業を任せられません。
大串博志さん「出来レースだったことを疑わせる。まだまだ明らかにしなければならない」 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を、経産省は隠そうとしているように見える。そのあまり、「給付金事業は報道で知ったのだろう」といった無理な答弁をし、ほころびを出している。
なぜ、関係を隠そうとするのか。「特別な関係」が明らかになることで、困る人がいるのか。考えざるを得ない質疑でした。 持続化給付金を「とにかく早く」と、私の元にも、悲鳴を頂いています。無駄遣いせず、一日も早く届ける。そのために国は、不信・不安を払しょくする努力がもっともっと必要です。
やはり持続化給付金をめぐるサービスデザイン推進協議会と電通・電通グループの関係は「出来レース」そのもの。 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を経済産業省経産省はひたすら隠そうとしているが、見苦しい言い訳ばかり。なお、立憲民主党など野党は、持続給金をめぐる問題など審議するため、安倍晋三首相も出席する予算委員会の開催を求めることで一致。
追記「与党は週内集中審議を拒否」（時事ドットコム）
衆院予算委員会の与野党筆頭理事が６月３日に国会内で開かれたが、時事ドットコムは「自民党は、野党が求めた週内の集中審議開催を拒否。政府が新型コロナウイルス対策を盛り込んで週明けの（６月）８日に国会提出する２０２０年度第２次補正予算案の審議日程は、合意を４日以降に持ち越した」と報じた。また野党は「補正審議入りの前提として、新型コロナ対策の持続化給付金支給事業を受託した法人の実態追及などを掲げ、集中審議開催を要求」していたが、「週内の集中審議は断念したものの、補正の審議時間を増やすよう求め、4日に改めて協議することになった」と報じられた。
追記「『電通隠し』政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾」（東京新聞）
東京新聞（電子版、２０２０年６月４日７時５１分配信）は、６月３日衆議院経済産業委員会の審議について報じ、梶山弘志経済産業大臣答弁の問題点を指摘。
「国は持続化給付金事業を電通と直接契約すれば良かったのではないか」という問いに対して梶山大臣は「（直接契約すると）電通の財務会計上の処理が複雑化する」と反論したが、東京新聞は「政府が、電通との間に一般社団法人サービスデザイン推進協議会を挟む『電通隠し』を正当化した格好だ」と指摘した。
つまり「梶山氏の発言は、給付金の巨額資金が一時的に電通に入ることで会計処理が混乱するのを嫌ったという趣旨だ」が、企業会計に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「預かり金などという形で資金を一時的に内部にとどめておく会計処理は日常茶飯事で、金額が多くなっても複雑になるはずがない」と批判したと東京新聞は報じた。
また、梶山大臣は６月２日の閣議後会見で「給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する」との理由も挙げ、そして２０１２年に電通が直接受託した国の事業でこうしたケースがあり、それ以来「電通は原則、直接受託しない」と説明したことに東京新聞はふれている。
しかし、６月３日の質疑では野党の質問に、「振り込み名義は受託事業者名ではなく『ジゾクカキュウフキングチ』になる」ことを中小企業庁の担当者が認めているとし、「梶山氏（大臣）の説明の矛盾が露呈した」と、東京新聞は指摘している。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会とは
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のウェブサイトには、「おもてなし規格認証に係る認定機関」、「〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号」、「＜お問い合わせ先＞一般社団法人サービスデザイン推進協議会 （メールアドレスが記載されているが省略）とあるだけで代表者氏名や電話番号は記載されていない。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ウェブサイト
上記の一般社団法人サービスデザイン推進協議会ウェブサイトは、２０２０年６月４日「おもてなし規格認証」トップページに変更された。
追記「一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ変更」
なお、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページは、２０２０年６月４日に公開された。（今まで「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だったホームページは「おもてなし規格認証」トップページによ変更され、そこには「この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。」と記載されていた。）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい（朝日新聞）
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。
経済産業省が（６月）２日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は１日時点で役員が８人いて常勤はいない。
代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、８日に辞任するという。2日の取材には「今年２月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。
笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。―以下略―（朝日新聞デジタル、２０２０年６月３日６時00分配信）
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明（東京新聞）
経済産業省が（6月）２日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の４社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。
給付金事業７６９億円のうち、電通へ再委託される７４９億円を引いた２０億円について、経産省はうち約１７億１千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は１５０万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして２０２万件に積み増した。手数料は１件７７０円と見積もった。
７４９億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国５００カ所以上の受け付け会場での申請支援で４０５億円、審査に１５０億円、広報に５０億円などとした。
振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。 ―以下略―（東京新聞電子版、２０２０年６月３日７時13分配信）
追記（２０２０年６月４日）
久原隠氏が「持続化給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会は、電通に丸投げしただけで人件費として1・7億円を手にした。21人で山分けしたとすると、濡れ手に粟で800万円。ふざけた話だ。代表理事は「我々はプラットフォーマー」とうそぶいた。クラウドワーカーから搾取するブラックな商法そのものだ」とツイートした。
クラウドワーカーやフリーランスといった（雇用関係ではない）「雇用類似の働き方」の視点からも「持続化給付金をめぐる電通やサービスデザイン推進協議会の問題」は許されないこと。なお、久原隠氏は東京新聞・中日新聞編集委員、著書に「働き方改革の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか」（集英社新書）などがある。
追記（２０２０年６月４日）
朝日新聞デジタルは「国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、２０１６年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかった」と報じた。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会はウェブサイトに所在地とメールアドレスは記載されているが、「電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしない」と指摘されていたが、新たに財務情報を公開していなかったことも判明した。このような「不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省」の責任は大きい。
なお、一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。また、法律に基づいて公告しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。
朝日新聞デジタルは「衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し『（サービスデザイン推進）協議会に確認したところ、設立年度である１６年度以来、３カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない』と答えた」と伝えているが、「国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ」と指摘した。このような杜撰な社団法人が巨額の公的事業を受注するなど考えられない。
追記（２０２０年６月４日）
文春オンライン（６月３日午後４時０分配信）が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省最高幹部との関係を報じた。
サービスデザイン推進協議会は２０１６年に設立されたが、サービスデザイン推進協議会を「実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のＡ氏」。また、当時の代表理事は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言しており、文春は「経産省が（サービスデザイン推進協議会）設立に関与していた」と指摘。
また、文集オンラインの記事によると「この時、経産省は肝いりで始めた『おもてなし規格認証』事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会（サービスデザイン推進協議会）が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった」とのこと。そして「２カ月後の２０１６年７月、従業員４人のサービス協議会（サービスデザイン推進協議会）は4680万円で、この事業を落札。さらに、２０１７年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった」とのこと。
現在、前田泰宏氏は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官を務めているが、文春オンラインの記事によると、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金事業（769億円）を含めて、設立以来４年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった」とのこと。
追記（２０２０年６月５日）
６月３日に行われた衆議院経済産業委員会での持続給付金をめぐる集中審議で質問した大串博志議員が、同日、「持続化給付金の事務の競争入札は談合まがいだった」という記事をブログ（衆議院議員大串ひろしブログ）に投稿。
衆議院経済産業委員会で質疑に立ちました。取り上げたのは、持続化給付金の給付事務事業を、中小企業庁から委託事業として落札した、サービスデザイン推進協議会の問題について。委託額のほとんどを電通の再委託したことの是非についてです。
質疑を通じて、驚きの事実が明らかになりました。
この事務事業を、中小企業庁が一般競争入札にかけるために公示をしたのは4月8日。ところが私が問い詰める中で、中小企業庁は、その前の４月２日に既に、サービスデザイン推進協議会ともう一社を呼んで、ヒアリングをしていたということが明らかになりました。
すなわちサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金の給付事務が競争入札にかけられる前に、その内容を知っていたということです。これでは競争入札とは言えません。談合まがいです。
さらに問題なのは、梶山経産大臣が、なぜこのように二社だけ事前にヒアリングを行なったかという理由として、競争入札を行う際の「仕様書」をどう書くか、ということを相談するために呼んだと言ったことです。
仕様書とは、競争入札公募を行う際、「このようなスペックの事務事業をやれる人は手を挙げて下さい」ということを規定したものです。すなわち入札の中で求められるものの本質を書いたもの。
これを事前に知っているということは、実際に入札の際にはかなり有利になります。このようなことから、私が知るところでは、例えばITシステム等の導入の入札などにおいては、仕様書を作るためにアドバイスを行った会社は、入札には参加できないというルールにするのが普通です。
そんなルールをいとも簡単に破って行われた今回の入札。そしてその結果落札したサービスデザイン推進協議会。そしてそこから当たり前のように大部分の再委託を受けた電通。
極めて歪んだ構造が浮かび上がってきました。（衆議院議員大串ひろしブログより転載）
追記（２０２０年６月５日）
持続化給付金事務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託している問題で６月４日にも野党合同ヒアリングが開かれた毎日新聞（電子版、６月４日配信）によると、原口一博・衆議院議員と経済産業省担当者の間で次のような「やり取り」があったが、資料を提出しようとしない経済産業省の態度は相変わらず酷い。ただただ時間稼ぎをしているとしか思えない。
原口一博衆院議員「私が求めているのは入札の時の資料。協議会の再委託契約書、仕様書、再委託承認の実施状況など、前回も持ってこなかった。（経産省は）協議会が作った全体業務のフォロー図もあると言った。前回、みなさんが作ったものを持ってこられたが、協議会が作ったものを前回もお願いしている。ファクト、物をください。これで3回目なんで。」
経産省「ご要望は認識しているが、民間側の提案書、契約書の中身は、民間の競争で不利が発生する場合もあるので。その点を確認して、今、作業しておりますので。」
追記（２０２０年６月８日）
経済産業省は６月８日、持続化給付金の手続き業務について、適正に行われているかどうか検証することを発表、また梶山弘志経済産業大臣は「業務をめぐって支出の『中抜き』や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針」とのこと（朝日新聞デジタル、６月８日配信）
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
