黒川（前）検事長定年延長に関する公文書に疑惑
神戸学院大の上脇博之教授が大阪地裁に提訴
毎日新聞ツイッターアカウントが「黒川前検事長の定年が閣議決定で延長された問題で、国が閣議決定前に作成したとして開示した公文書が、決定後につじつま合わせのために作られた疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が、開示決定の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こしました。」とツイート（２０２０年６月１日２０時４ . . . 本文を読む
黒川氏退職金「訓告処分に従って減額されている」は安倍晋三首相のウソ？
今週の月曜日（２０２０年５月２５日）、安倍晋三首相は、黒川氏（前検事長）退職金について「訓告処分に従って減額されている」と発言した。だが、翌日の火曜日（５月２６日）、森雅子（まさこ）法務大臣は「自己都合退職となるため定年退職の場合により約８００万円減額されている」と国会で答弁。
安倍首相は、またウソを一つ増やした。懲戒処分に当 . . . 本文を読む
黒川前検事長の賭けマージャン賭博を懲戒せず訓告にして退職金満額は官邸？
共同通信社は２０２０年５月２５日に「黒川氏処分、首相官邸が実質決定―法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」という記事を配信した。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規 . . . 本文を読む
黒川検事長「賭け麻雀」懲戒処分せず退職金満額支給の安倍政権
戦史紛争史研究家の山崎雅弘氏がツイッター（Twitter）で「これはすごい発見だ。『賭け麻雀は賭博罪』安倍政権が閣議決定していた（Buzzap）『第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定』『黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります』」とツイート（ . . . 本文を読む
お尋ねの件に関し、調査した結果は次のとおり
１ 令和２年５月１日、いわゆる賭け麻雀をしたものと承知している。
２ 同日、ハイヤーに同乗し、その費用は支払っていないものと承知している。
３ ５月１３日も賭け麻雀を行い、費用負担のないハイヤーに同乗したと承知しているが、この２日間以外、賭け麻雀やハイヤーの送迎の事実の認定には至らなかった。
４ 記事に出ている記者には接触していない。（法務省が野党議員に . . . 本文を読む
黒川検事長の賭博（賭けマージャン）訓告は法的無処分
昨日（２０２０年５月２１日）５時４５分頃、森雅子（まさこ）法務大臣が安倍晋三内閣総理大臣（首相）との「黒川弘務検事長・賭博（賭けマージャン）問題に関する処分などの協議」を終えた後、官邸で記者会見した。
森雅子（まさこ）法務大臣記者会見では、黒川検事長と産経新聞記者らとの賭博（賭けマージャン）問題の黒川検事長を訓告処分にした旨が発表された。「訓 . . . 本文を読む
黒川検事長が法務省事情聴取に賭けマージャン認める
２０２０年５月２１日１１時３５分に配信された毎日新聞（電子版）によると、黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者とともに賭けマージャンをしていたと週刊文春（電子版）が報じた問題で、黒川検事長が法務省事情聴取に「現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した」したとのこと。また黒川検事長は「周囲に辞職の意向 . . . 本文を読む
報道によると「東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと麻雀をしていた問題で、辞任の意向を固め、総理官邸に伝えたことがわかりました。」「官邸幹部によりますと黒川氏は、（５月）２１日までに辞任の意向を固め、総理官邸に伝えました。政府は、後任人事を含め、２１日中に決着させたい考え」（日テレニュース２４）とのこと。
報道にあるとおり官邸は「辞任」で早期決着したいのであろうが、黒川 . . . 本文を読む
「黒川検事長の懲戒免職を求めます」「黒川検事長の懲戒免職及び逮捕を求めます」
週刊文春（電子版）が、黒川弘務検事長と新聞記者ら（産経新聞などの記者ら３人）が緊急事態宣言下の東京都内で賭けマージャンをしていた疑いがあると報じたことなどを受け、「#黒川検事長の懲戒免職を求めます」「#黒川検事長の懲戒免職及び逮捕を求めます」というタグつきツイートが、ツイッターのトレンドになった。当初、ツイッターの中で . . . 本文を読む
ツイッターが検察庁法改正案の今国会成立見送りに追い込む
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な . . . 本文を読む