フリーランス労働者性判断基準と副業・兼業労働時間通算見直し

２０２４年（令和６年）６月２１日に『規制改革実施計画』（２０２４年版）が閣議決定されましたが、『規制改革実施計画』には厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の議論に関係する事項が記載されています。

フリーランス・ギグワー カーの労働者性
６月２１日に閣議決定された『規制改革実施計画』（２０２４年版）に「フリーランス・ギグワー カーの労働者性及び保護の在り方」という事項があります。

その規制改革の内容には（長い引用になりますが）「労働者性がある働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、最低賃金を始めとす る労働基準法等に基づく保護を受けられていない、いわゆる偽装フリーランス問題の解決に資するよう、国民にとって労働者性の有無の予見可能性を高める観点から、例えば、 配達業務を行う就業者に対して発注者が具体的な配達経路を連絡し、当該連絡に従わない場合には制裁を科す等の措置により当該連絡に従うことを強制するなど、就業時間中に発注者が就業者の業務遂行方法について業務の性質上当然に必要な範囲を超えた連絡を行い、就業者に対して当該連絡に従うよ う強制するような場合には、人間による直接の指示ではなく、ＡＩやアルゴリズムによる連絡であっても、業務遂行上の指揮監督関係を肯定する方向に働くことを明確にするなど、研究会報告による現行の判断基準を引き続き基礎としつつ、デジタル技術の活用を踏まえた判断基準の明確化を検討」と記載されています。

この判断基準（労働基準法等における労働者性の判断基準）の明確化の検討が、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」で議論されて報告書の中に記載されるであろうと予想されます。

副業・兼業の円滑化
６月２１日に閣議決定された『規制改革実施計画』（２０２４年版）に「副業・兼業の円滑化」という事項があります。

その規制改革の内容には「働き方改革関連法の見直しに係る検討会において、割増賃金の支払に係る（副業・兼業）労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等の関係法令における行政解釈の変更も含めて検討し、結論を得る」と記載されています。

この割増賃金の支払に係る（副業・兼業）労働時間の通算管理の在り方について（労働基準法等の関係法令における行政解釈の変更も含め）働き方改革関連法（労働基準法など）の見直し検討が、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」で議論されて報告書の中に記載されるであろうと予想されます。

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