フリーランス保護法でなく特定受託事業者？保護法
読売新聞（オンライン）はフリーランス保護法が参院本会議で可決、成立…来年秋までに施行といった見出しの記事（２０２３年４月２８日配信）の中には「予定組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」は２８日の参院本会議で可決、成立した。業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益 . . . 本文を読む
「働き方改革関連法２０２４年問題」とは、狭い意味では働き方改革関連法の中の一つ「時間外労働の上限規制」経過措置として施行から５年間の猶予期間が設けられた業種があるが、その猶予期間が平成３６年３月３１日までとされていたことから起きる問題のこと。そして平成３６年３月３１日とは令和６年３月３１日のことであり、令和６年３月３１日とは２０２４年３月３１日のことだから「２０２４年問題」。
働き方改革関連法と . . . 本文を読む