一般社団法人キャッシュレス推進協議会・決算公告問題
ジャーナリストの青木美希氏は個人のツイッターアカウントで「経産省が持続化給付金事業を委託した（一般社団法人）サービスデザイン推進協議会に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う（一般社団法人）キャッシュレス推進協議会も、法律で義務づけられている決算公告を行っていませんでした。この協議会も多くの業務を電通等に委託していました。次から次へと」とツイートした。
２０２０年６月５日に配信されたNHKニュース電子版は「「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。経済産業省は（６月）５日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人『キャッシュレス推進協議会』が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです」と報じている。
追記（６月６日午前６時４０分）：大分合同新聞電子版（６月５日２３時５９分配信）は「昨年１０月の消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている「キャッシュレス推進協議会」（東京）も１８年度の決算公告をホームページに開示した」と報じた。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・決算公告問題
青木美希氏は６月５日、「経産省が持続化給付金事業を委託した（一般社団法人）サービスデザイン推進協議会が、設立以来、法で義務づけられた決算公告を一度も行っていませんでした。法は義務を怠った場合は100万円以下の罰金と定めています。梶山大臣は『大変遺憾』と述べました。 委託は、適切だったのでしょうか」とツイートしていた。青木氏は「委託は、適切だったのか」と疑問を投げかけたが、これは梶山経済産業大臣の閣議後記者会見に関する報道を受けてのものになる。
NHKニュース電子版は、「梶山経済産業大臣は、（6月）５日の閣議後の記者会見で、協議会（経済産業省が持続化給金事業などの事務委託をした一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が設立された２０１６年以来、３年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。梶山大臣は『法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ』と述べました。梶山大臣によりますと、協議会（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）は２０１６年度から３年度分の決算と２０１９年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。（６月５日）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が適切に決算公告を行っていなかった問題は、梶山大臣の閣議後会見の前日（６月４日）に行われた野党合同ヒアリングで経済産業省側が提出した資料によって発覚したもの。
当ブログ管理人が調べたところ、野党合同ヒアリングの後、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は新しいウェブサイトを開設し、そのサイトに「法人概要」のページを設けて法人の定款（ＰＤＦファイル）と１期、２期、３期の決算公告（ＰＤＦファイル）のリンクを貼りつけていた。但し、法人の決算は貸借対照表だけで損益計算書はなかった。また法人の定款に公告方法が電子公告ではなく「官報による」となっていたので、このままでは決算公告したことにならない。定款変更するか、官報で決算公告する必要があると思われる。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・法人概要
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会とは
ホームページ・法人概要によると、経済産業省は、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行い、２０１８年４月１１日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表。「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（２０２５年）に向けて「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定した「キャッシュレス決済比率４０％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現」を宣言している。
そして「今後、日本のキャッシュレス化を推進していくには、オールジャパンで取組を進めていくことが必要」であり、このため「業界横断的で産学官が連携した組織として『キャッシュレス推進協議会』の設立」が提言され、この提言を踏まえ、発起人と設立メンバーによって一般社団法人キャッシュレス推進協議会が立ち上げられたとのこと。
団体名（英文）：一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association）
所在地：東京都港区新橋2-11-10 9F
会長：鵜浦博夫（日本電信電話株式会社相談役）
設立年月日：２０１８年（平成３０年）７月
会員数：３５８企業・団体（うち正会員２３９社、２０１９年６月現在）
組織・活動概要（ＰＤＦファイル）
一般社団法人キャッシュレス推進協議会ホームページ
ジャーナリストの青木美希氏は個人のツイッターアカウントで「経産省が持続化給付金事業を委託した（一般社団法人）サービスデザイン推進協議会に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う（一般社団法人）キャッシュレス推進協議会も、法律で義務づけられている決算公告を行っていませんでした。この協議会も多くの業務を電通等に委託していました。次から次へと」とツイートした。
２０２０年６月５日に配信されたNHKニュース電子版は「「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。経済産業省は（６月）５日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人『キャッシュレス推進協議会』が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです」と報じている。
追記（６月６日午前６時４０分）：大分合同新聞電子版（６月５日２３時５９分配信）は「昨年１０月の消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている「キャッシュレス推進協議会」（東京）も１８年度の決算公告をホームページに開示した」と報じた。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・決算公告問題
青木美希氏は６月５日、「経産省が持続化給付金事業を委託した（一般社団法人）サービスデザイン推進協議会が、設立以来、法で義務づけられた決算公告を一度も行っていませんでした。法は義務を怠った場合は100万円以下の罰金と定めています。梶山大臣は『大変遺憾』と述べました。 委託は、適切だったのでしょうか」とツイートしていた。青木氏は「委託は、適切だったのか」と疑問を投げかけたが、これは梶山経済産業大臣の閣議後記者会見に関する報道を受けてのものになる。
NHKニュース電子版は、「梶山経済産業大臣は、（6月）５日の閣議後の記者会見で、協議会（経済産業省が持続化給金事業などの事務委託をした一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が設立された２０１６年以来、３年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。梶山大臣は『法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ』と述べました。梶山大臣によりますと、協議会（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）は２０１６年度から３年度分の決算と２０１９年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。（６月５日）
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が適切に決算公告を行っていなかった問題は、梶山大臣の閣議後会見の前日（６月４日）に行われた野党合同ヒアリングで経済産業省側が提出した資料によって発覚したもの。
当ブログ管理人が調べたところ、野党合同ヒアリングの後、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は新しいウェブサイトを開設し、そのサイトに「法人概要」のページを設けて法人の定款（ＰＤＦファイル）と１期、２期、３期の決算公告（ＰＤＦファイル）のリンクを貼りつけていた。但し、法人の決算は貸借対照表だけで損益計算書はなかった。また法人の定款に公告方法が電子公告ではなく「官報による」となっていたので、このままでは決算公告したことにならない。定款変更するか、官報で決算公告する必要があると思われる。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページ
一般社団法人サービスデザイン推進協議会・法人概要
追記（２０２０年６月９日）
毎日新聞電子版（６月９日配信）は、「持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』と、業務の97％を再受託した広告大手『電通』が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は『中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた』とし、電通の榑谷典洋・副社長は『通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる』とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定」と報じた。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会とは
ホームページ・法人概要によると、経済産業省は、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行い、２０１８年４月１１日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表。「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（２０２５年）に向けて「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定した「キャッシュレス決済比率４０％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現」を宣言している。
そして「今後、日本のキャッシュレス化を推進していくには、オールジャパンで取組を進めていくことが必要」であり、このため「業界横断的で産学官が連携した組織として『キャッシュレス推進協議会』の設立」が提言され、この提言を踏まえ、発起人と設立メンバーによって一般社団法人キャッシュレス推進協議会が立ち上げられたとのこと。
団体名（英文）：一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association）
所在地：東京都港区新橋2-11-10 9F
会長：鵜浦博夫（日本電信電話株式会社相談役）
設立年月日：２０１８年（平成３０年）７月
会員数：３５８企業・団体（うち正会員２３９社、２０１９年６月現在）
組織・活動概要（ＰＤＦファイル）
一般社団法人キャッシュレス推進協議会ホームページ
