ドラッカーは，90歳を超えてなお、米・クレアモント大学大学院教授として教鞭を執っていたが、2005年11月11日、96歳の誕生日を一週間後に控え、永眠した。
遺作的な著作『ドラッカーの遺言 (講談社BIZ)
◆絶えざるイノベーションを
東洋に属しながら西洋の一部になり得たことが、日本を成功に導いた最大の要因ですが、その結果、日本は非常にハイコストな国になってしまいました。 ハイコストな日本が生きていくためには、絶えざるイノベーションと、それによって生み出される新しい価値を輸出し続けていくことが要求されます。
◆情報技術をリードする存在になれ
これからの日本にとって最も重要となるのは、情報技術におけるイノベーションをいかに達成していくかを学ぶことです。情報経済において欠くべからざる情報技術の分野では、これまでのところ日本はつねに追随国に止まっており、一度もリーダーたり得ていません。 日本には情報技術に関する潜在能力はありますが、いまだ成果を挙げることができずにいます。情報技術の分野でイノぺートする術を学び、進展する情報経済の中でリーダーとならなければ、日本が生き残る道はないでしょう。
ｐ１００～ｐ１０１ ★,'*:..,.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~.
このほどまとめられた「北九州市の新戦略」。あれもこれもと総花感は否めないが，北九州市が産業都市として目指すべきビジョンや産業振興及び雇用創出のあり方に関しては，革新性に富み，時代感覚を持つ都市戦略（構想）である。
◆北九州市の新成長戦略－ＧＤＰ目標年間４兆円
産業都市として持続可能な北九州市の発展について提言する北橋健治市長の諮問機関「市新成長戦略会議」（会長・重渕雅敏ＴＯＴＯ最高顧問）は１１月２９日、新戦略の答申をまとめた。
新戦略は、０８年度から取り組む市産業雇用戦略の改訂版である。リーマン・ショックや円高の進行、東日本大震災など社会情勢が変化したことを受けて、戦略の見直しを図った。
出典：⇒⇒ 北九州市ＨＰ ⇒ 「北九州市新成長戦略 答申（案）」の概要
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000128511.pdf
⇒⇒ 北九州市ＨＰ ⇒ 「北九州市新成長戦略 答申（案）」
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000128512.pdf
▼目標像－「新たな技術と豊かな生活を創り出す アジアの先端産業都市」
新成長戦略では，目標像として，「新たな技術と豊かな生活を創り出す アジアの先端産業都市」を掲げ，成果目標として２００９年度で約３兆４７００億円の市内総生産（ＧＤＰ）を２０年度までに年間４兆円に押し上げる。また、若者や女性、高齢者の就労を促進することで、１３年度から３年間で計８千人の新たな雇用創出を目指す，としている。
答申案では海外ビジネス拠点の形成やサービス産業の振興、地域エネルギー拠点の形成など五つの柱を明記。実現に向けて，
（１）上下水道や廃棄物処理の技術をアジア向けに輸出する都市インフラビジネスの展開
（２）高齢者の健康・生活支援を通じたビジネス推進
（３）省エネの推進
（４）次世代自動車産業の拠点づくり－
など，１８の重要施策を盛り込んでいる。
▼北九州市新成長戦略会議 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901003.html
世界的な景気低迷や円高、東日本大震災など数々の難局に直面している本市経済について、国際的な競争時代においても産業都市として持続的に発展していくため、付属機関として「北九州市新成長戦略会議」を設置し、本市が産業都市として目指すべきビジョンや産業振興及び雇用創出のあり方等を審議することとしました。（出典：市ＨＰより）
▼北九州市 平成24年11月1日現在の推計人口
・推計人口 ： 971,931人
・ 世帯数 ： 425,881世帯
（続く－この稿の第２稿－12月10日を予定）
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ドラッカー最後の言葉 (講談社BIZ) |
| 『ドラッカーの遺言』を、新書サイズで再編集したペーパーバック版です。 | |
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