熊本市 桜町地区再開発 ｖｓ 熊本駅周辺の開発事業 － どう変わる人の流れ－

　桜町地区での九州産交ホールディングスの再開発事業に伴う一帯の解体工事は８月着工予定で，2018年秋ごろに新施設が完成する見込みである。熊本市は，桜町地区に大型コンベンション（ＭＩＣＥ＝マイス）施設を整備し，中心市街地のにぎわいを維持したいとする。
　だが，桜町地区から２キロ圏内のＪＲ熊本駅周辺では，九州新幹線の開通に伴う開発事業が進んでいる。在来線の高架化事業に加え，国の出先機関が入る合同庁舎の移転や，高層マンション建設などが進む。
　ＪＲ九州は高架化で生じる空きスペースの再開発を目指している。福岡や鹿児島の駅ビルのように集客力の高い商業施設の入居も構想されていることから，人の流れが駅方面に引き寄せられる可能性もある。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（桜町地区再開発事業の完成イメージ）　　　出典：熊本市ＨＰ

 　熊本駅周辺

　※熊本駅前東Ａ地区　ビル完成イメージ　出典：熊本市ＨＰ

 

  3/31　熊本市「センタープラザ」閉店　

　熊本市中央区桜町地区の再開発に伴い，3月31日，熊本県内唯一の地下街，「センタープラザ」（熊本市中央区桜町　売り場面積は約5400平方メートル）が閉店，46年間の営業の幕を閉じた。２月末に閉店した県民百貨店に続き，中心市街地の商業施設がまた一つ姿を消した。センタープラザは1969年開業，ファッションゾーン・グルメゾーン・フーズゾーンの３つの区画され，66店舗が営業していた。
　なお，熊本県は，「県民百貨店及び交通センターセンタープラザの閉店に伴い，事業者（中小企業及び個人事業主）を対象に店内改装費の2/1以内，上限100万円の助成措置をとっている

 　

  2/28　「県民百貨店」－約40年の歴史に幕

 　　※出典： ウィキペディアより
　　　　　　　　　　　　　※閉店の県民百貨店

 熊本市中央区桜町地区での九州産交ホールディングスの再開発事業に伴い，年間100億円以上を売り上げてきた「県民百貨店」（熊本市中央区桜町3-22　http://www.kenmin-dept.com/　）は，行き場を失い2015年2月28日をもって閉店，約40年の歴史に幕を閉じた。
　 県民百貨店は熊本岩田屋の撤退を受け，2003年に地元企業が出資して「くまもと阪神」として再スタート（2011年，県民百貨店に名称変更）。　郊外でのゆめタウンやイオンモールの開業の影響や，周辺地区の辛島町，桜町の集客力低下から，買い物客は隣接するバスセンターの乗降客に限定されることとなり，2014年１月期の売上高は118億7900万円，純損失は１億2800万円と，３年連続の最終赤字に陥っていた。 

 

 

 ⇒⇒　県民百貨店閉店のお知らせ　⇒　http://kenmin-dept.com/images/20140812_1.pdf

　　　　　　　　　　　　　　

 ＞＞＞閉店の県民百貨店テナント、熊本市に営業補償を要望

　熊本市中央区桜町での九州産交ホールディングスの再開発事業に伴い，閉店する県民百貨店とセンタープラザのテナント経営者らは，熊本市に営業継続に向けた簡易的な店舗の建設と，営業補償の支払いを要望している。
　その理由としては，百貨店の主要顧客だった年輩者の買い物場所を確保，百貨店の従業員には多額の補償金が支払われるのに，テナントには何の補償もないのはおかしいとする。

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　 近年，九州では，百貨店の撤退が相次いでいる。福岡県久留米市では，2009年２月末に久留米井筒屋が閉店。 長崎市では大丸，玉屋，浜屋の３つの百貨店が競い合っていたが，2011年７月に大丸が撤退し，2014年２月に玉屋が閉店により，浜屋百貨店のみとなっ た。熊本市では鶴屋百貨店の１店舗体制となった。

 

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  ┗■　　これからのエリアマーケティング　－読売IS　「Periｇee」掲載
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　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature16.html

 

こ れまでのエリア・マーケティングの成功事例が成り立たなくなっている。エリアという概念が希薄なネット通販の普及や人口減少による市場の縮小が、必要と される店舗の条件を変えてしまったことが原因だ。産業能率大学マネジメントスクールで長年エリア・マーケティングセミナーを担当する小林隆一氏に、これか らの小売業に求められるエリア・マーケティングの視点を聞いた。

 

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