天文館中心部の大型商業施設構想に疑問－３

 　報道によると鹿児島市の中心市街地である天文館の中心部の地権者らが、大規模な複合施設を新たに整備することを目指して動き始めた，ということである。。新たな開発が検討されているのは、ファッションビル「タカプラ」などが建ち並ぶ電車通り沿いの「千日町１番街区」と、これに隣接する「天文館Ｇ３アーケード」沿いの「千日町４番街区」である。ここに，物販や飲食店のほか、ホテルやオフィスなどが入る大規模な複合施設を建設することがイメージされているという。
　鹿児島市では，ＪＲ九州も鹿児島中央駅の駅ビル「アミュプラザ鹿児島」の別館を建設する方針を打ち出している。
　アミュプラザ別館の建設はさておき，天文館の大規模複合施設の建設構想には，時代錯誤の感を持つ。

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　郊外型商業施設の発展に加え，商圏人口の減少という状況にあって，「中心市街地の核といえば大型商業施設である」，さらには商業施設の充実で集客しにぎわいを創出する，というこれまでのやり方は，もはや通用したい。人の流れが若干変わるかもしれないが，所詮は小さなパイの奪い合いにすぎない。

　高齢化の進行，加えて人口減少社会にあっては，鹿児島県，さらには熊本，宮崎県と連携していかに南九州エリアのパイを大きくするか－広域エリアで集客力を高める－といった視点からの取り組みが必要である。

　市街地における商業施設が，にぎわい創出の源泉となり得ない事例として，ＪＲ大分駅前の商業ビルが病院として生まれ変わる顛末を紹介する。

▼天文館中心部に大規模複合施設構想に疑問－－

　報道によると天文館の中心部の地権者らが、大規模な複合施設を新たに整備することを目指して動き始めた，ということです。新たな開発が検討されているのは、ファッションビル「タカプラ」などが建ち並ぶ電車通り沿いの「千日町１番街区」と、これに隣接する「天文館Ｇ３アーケード」沿いの「千日町４番街区」です。
　再開発構想の概要は，合わせておよそ６０００平方メートルとなるＬ字型の敷地に、物販や飲食店のほか、ホテルやオフィスなどが入る大規模な複合施設を建設することがイメージされているということです。
　地権者らは、先月発足させた「天文館まちづくり研究会」で、今後の開発の方向性や手法などについて検討するということです。

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◆「大規模複合施設」で街の活性化ができる時代は終わった－－なぜ，そう言えるのか

■集客に直結せず
　本格的な高齢化や人口減少社会を迎え，地方都市では商業施設を核とした市街地の再開発では，もはや街の活性化，集客力の向上はのぞめない状況にあります。

　これまでの大型ショッピングセンターや大型店といった商業を核としてのにぎわいの創出は，見直しを迫られています。加えて九州の場合は，ＪＲ九州と日本郵政グループが核となっての博多駅の再開発の動きも無視できません。

■博多駅（福岡市）が新たな再開発に乗り出す

　駅ビル「ＪＲ博多シティ」開業から１年半。商業拠点として存在感を増す博多駅（福岡市）で新たな再開発が動き出しています。

　対象となるのは同駅南西側の２万２千平方メートル。博多郵便局のほか、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）のオフィスビル「博多ビル」が立ち並ぶ。この地区の全地権者が２０１２年８月、再開発に同意。市も街づくりの基本方針や地区計画の策定に乗り出しました。


>>>ＪＲ博多駅前再開発で11地権者が合意　地区計画策定へ
　このほど，ＪＲ博多駅前の再開発計画を巡り、対象地域の11地権者が計画推進で合意した。福岡市は、新たな地区計画を策定し、来春をメドに都市計画審議会で正式決定する。これにより、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と日本郵政グループによる再開発事業が本格化します。

　再開発の対象は同駅博多口の駅前広場の南側２万2000平方メートル。ＪＲ九州や日本郵政など再開発予定地の全11地権者が，再開発計画の推進で合意しました。

　これを受け、福岡市は地区計画では現在最大800％の容積率について、建物の耐震性能の確保や建物低層部を商業施設にすることなどを条件に同1200％まで認める意向です。

　計画には再開発ビルと博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」の２階をつなぐデッキや、再開発ビルと同駅地下街を結ぶ地下通路の整備なども盛り込まれます。これにより，来街者の回遊性を高め、にぎわいの創出を目指しています。


◆ＪＲ九州と日本郵政グループ、博多駅前で共同再開発

　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と日本郵政グループは共同で、ＪＲ博多駅前の再開発に取り組みます。両社が同駅前に個別所有する不動産を一体的に再開発し、３年後をメドにオフィスビルを整備します。

　ＪＲ九州が2010年に取得したオフィスビル「博多ビル」と、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が所有する土地・建物が対象。これらは隣接して立地しているため、一体開発によって不動産の有効活用につなげる。設備投資額は数十億円規模となる見通しです。

　再開発用地の敷地面積は2800平方メートル。新たなオフィスビルは地上13階前後で、一部には飲食・物販店をテナントに誘致します。ＪＲ九州と日本郵政は博多駅前の超一等地を売り物にオフィスの賃料収入を稼ぎ、収益拡大を目指しています。
　  

　⇒⇒　事例１　宮崎駅前　大型複合商業施設　　　集客効果は微少にとどまる
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/c8916aa60c24c3869b9f59e0c63fdf0b

　⇒⇒　事例２　大分駅前に建つ「大分開発ビル」－商業ビルの継続を断念
　　　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/c8916aa60c24c3869b9f59e0c63fdf0b

 

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