鹿児島県の第一次産業（農業・林業・水産業）比率は全国平均の３倍、農業産出額は全国４位と，第一次産業が地域経済に与える影響は非常に大きい。
＊有田農産有限会社のホームページより
報道によると，鹿児島県曽於郡大崎町菱田2848-1に本拠を置く野菜生産・販売の農業生産法人「有田農産有限会社」 http://www.aritanousan.com/pc/index.html は、3月11日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。信用調査会社によると、負債総額は約12億円の見通し。
2001年に設立の同社は、大根・キャベツ・里芋など野菜の生産・販売を主力に事業を展開するほか、洗浄・皮むき・カットによる加工販売にも進出するなど事業を拡大していた。
だが集荷施設および加工施設の新設に伴う借入金が資金繰りを逼迫したため、今回の措置に至った模様である。
>>>関連記事 「鹿児島県の有田農産に２億円を投資」 ドーガン・インベストメンツ 農業関連ファンド第１号
投資事業、ファンド運営の株式会社ドーガン・インベストメンツ（福岡市中央区大名２丁目、森大介社長）は2008年11月，７億円規模の農業関連向けファンド「アグリクラスターファンド」を通じて、青果生産販売の有田農産有限会社（鹿児島県曽於郡大崎町、有田通文社長）に２億円の投資を実行した。同ファンドの投資第１号で回収期間は７年。
これは、有田農産が新設する青果加工場の設備投資資金として出資したもの。工場新設で、商品の安定供給、品質均等化、高付加価値が図れ、地域住民の雇用創出、耕作放棄地、遊休農地の有効活用につながるなど、地域活性化への貢献を見込んでいる。有田農産は２００１年農業生産法人として設立し、大根主体とした機械化一貫作業体系を確立。年間の作付面積は約１２６万平方mで、露地野菜経営を展開。０５年には全国農業コンクール全国大会で最優秀賞を受賞するなど、商品力は全国でも高い評価を受けている。ドーガン・インベストメンツでは「今後、金融面の支援だけでなく財務管理などの経営指導や、商流拡大に向けた営業面もサポートし、企業価値の向上を支援していく」と話している。
「アグリクラスターファンド」は株式会社鹿児島銀行のほか、鹿児島県内の有力企業で小正醸造株式会社、坂元醸造株式会社、薩摩酒造株式会社、株式会社新日本科学、株式会社タイヨー、株式会社南九州ファミリーマートが出資し2008年８月に設立。鹿児島、宮崎、熊本といった南九州の農業、健康、環境、観光関連企業を対象に投資を通じて支援する。
出典：週刊経済：2008年12月9日発行 No．1083 http://www.fukuoka-keizai.co.jp/content/asp/week/week.asp?PageID=3&Kkiji=2109&tpg=5&Knum=4&pp=top&CntFlg=false
>>>業務用、加工用ダイコンで、地域農業の未来を拓く 2010年07月01日
出典：「みんなの農業広場」 http://www.jeinou.com/manager/2010/07/01/110000.htm
見渡す限り緑色の畑作地帯。ここは、大崎町内の中部台地にある有田農産の自社農園だ。「今年のキャベツは順調です。今は手で収穫していますが、収穫機も検討しているんですよ。ここのキャベツは全部加工用です。大きさが不揃いでも、段ボールの重量で出荷できます」
と語るのは、取締役社長の谷川洋造さん（３７歳）。「この畑もあんな藪だったんですよ。耕作放棄地を一枚一枚開拓して、今があるんです」と、隣の山を指さした。
有田農産のスタートは４０年前。現代表取締役社長の有田通文（みちふみ）さん（４５歳）の父親が漬物用の大根を生産していた。作付け面積は２．５ｈａ。息子の通文さんが昭和６２年に後を継いで就農した当時、漬物用大根の価格は、スーパーの小売価格の１０分の１ほどだった。
平成６年、通文さんは、２９歳で父親から経営を移譲された。通文さんの従兄弟にあたる谷川さんも経営に参画し、漬物ダイコンから青果用青首ダイコンの生産へと転換した。そんな時、知人の紹介で福岡の会社に「ダイコンを洗って出してみないか」という話があった。手洗いして出荷すると、価格は漬物用の泥付きダイコンの１０倍。さらにそのダイコンを買った会社は、加工業者に刺身のつま用として売ったと知った。これをきっかけに、通文さんと谷川さんは、業務用のダイコン生産へと転換を図る。
手収穫と手洗浄での出荷量に限界を感じていた平成９年、（株）クボタの販売店である（株）ミズホ商会から、青森に良い大根収穫機があるという情報を得て、早速視察に行った。そこで収穫機と同様に驚いたのは「ダイコン洗浄機」だった。このふたつを導入して効率化すれば...と夢が広がった。
平成１０年には認定農業者となり、町の経営改善支援センターの支援を受けて、農地の確保、集約を進めた。平成１１年には、作付け面積を就農当初の１４倍にあたる３５ｈａまで増やした。
左 ：同社が借り受けた土地は耕作放棄地も多かった。「荒れ地も藪も、みんなで力を合わせて開墾しました」と谷川社長
「先代がこの土地で頑張ってきた信用もあり、少しずつ借地を増やすことができました。高齢でやめる人の土地や耕作放棄地など、小さい畑でも条件が悪くても、借りてくださいと言われた時には借ります。借りた以上は、迷惑をかけないように畦の管理などもていねいにやってきました」
現在の耕作面積は、農地７９ｈａ、ハウス７０ａ。出荷センターの周辺に８４％の圃場があり、効率のよい作業が可能となっている。
●加工野菜は切り干し大根から集荷施設・加工施設も整備
業務用野菜は、青果用の規格外を出荷するかというとそうではない。むしろ加工のしやすいよう、ダイコンの直径や曲がりなどの基準があり、変わらぬ品質と安定供給を要求されるシビアな世界である。それでも昨今の温暖化や気象条件では、規格外の商品が多い年もある。
廃棄するのはもったいないという発想から、平成１６年に切り干し大根の加工をはじめた。これが加工野菜の第一歩。切り干し大根と言えば宮崎の天日干しのものが有名だが、同社では、知人に譲り受けた中古のい草乾燥機で研究を重ね、異物混入のリスクが低い室内乾燥を確立した。
そして平成２１年、新たに出荷センターと加工センターを設立。自社加工の体制を作った。現在作っているのは、皮むきダイコン、つま用ダイコン、おでん用の打ち抜きダイコン、芯抜きキャベツ、皮むき里芋など。「この野菜を、こんな状態でほしい」という顧客の要望をききながら開発した、有田農産ならではの一次加工品である。
●有田農産が販売する加工野菜 － おでん用打抜大根、刺身のつま用大根、芯抜きキャべツ
一次加工品は食品残渣が出ない点でも喜ばれている。都市部の加工業者では、野菜くずや皮は産業廃棄物処理をしなければならない。実際に業者に処理金額を聞くとかなりの額だった。
「ゴミがでない状態で納品できないか」という声で実現した商品なのだ。荷姿もできる限り取引先の要望に応えるようにしている。
自社農場で賄えない分は、地域の農家から出荷してもらい加工する。加工用のハイテク機器はいずれも特注品で、設備投資も大きいが、「青果に付加価値をつける加工の部分を外に任せず、地域内で実現できれば必ず利益は残る」と谷川さんは言う。
●高齢者の知恵を活かしたい。－みんなで集える場づくりが夢
一昨年、大崎町でキャベツを生産している４つの農業生産法人で、大崎町キャベツ出荷組合を作った。有田農産は事務局をしている。組合長は２０年来のキャベツ生産者。素晴らしい品質のキャベツを生産しており、引き合いも多いが、量が追いつかなかった。「共同出荷に留まらず、地域のベテランの農家さんや高齢者の知恵に学び、生産のノウハウを共有して、いいものづくりを継承していく場にもなれば」。
右 ：町内の４法人で作った大崎町キャベツ出荷組合のキャラクター「おおさきキャべちゃん」
６次産業化とは、地域で取り組み、利益を上げていく形だと谷川さんは言う。有田農産だけで今の耕作面積が２倍に増えることはあり得ない。今後は地域内の連携で、売れる野菜づくり、物作りをしていきたい。「そのための加工拠点、野菜工場になれれば。雇用の場づくり、Ｕターンや新規就農者の受け入れの場でもありたいですね」。
出典：「みんなの農業広場」 http://www.jeinou.com/manager/2010/07/01/110000.html
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産能マネジメントスクール
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| 開講日程 | 第59回 2014年09月01日～02日 |
| 第60回 2014年12月09日～10日 | |
| ねらい |
１．支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ |
概 要 |
地域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
| 特 徴 | ・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます ・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます ・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます ・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます |
| プログラム | １．地域（エリア）対応の営業戦略とは何か ２．地域対応の営業活動成功のための条件 ３．営業活動の現状を把握する ４．エリア（地域）分析 ５．業績向上に向けての課題抽出 ６．営業活動の方向性を決める ７．エリア（地域）対応の営業計画立案 ８．実績・目標管理 |
| 参加費：75,600円 講師：小林 隆一 お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ ０１２０－１１３６４４ 会場（東京・代官山） |
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