コールセンター 曽於市廃校中学校に進出 － ここに鹿児島浮上のヒントがある－１

 　電機・電子産業では地方工場の閉鎖が相次いでいる。鹿児島県では，鹿児島県薩摩川内市入来町にある富士通グループの「富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ九州工場」（従業員約７００人）、大分県の半導体メーカー「ジェイデバイス」に経営譲渡され、２０１４年３月をめどに事実上閉鎖される。
　地震などの被災リスクを分散することや，地域社会との共生を図る観点から地方都市へのコールセンター設置，進出が図られている。こうした動きは閉塞感漂う地方経済にとって，地域活性化，再生の糸口，一筋の光明であり，浮上のヒントなる。

　鹿児島県でも，曽於市に東京の企業がコールセンターを設置，進出する。この事例を，レアケースとするのではなく，地域経済浮上のチャンスととらえての戦略形成とその実践が求められる。

◇コールセンター　廃校中学校に企業進出　鹿児島・曽於市　旧財部南中を活用

　コールセンター運営やインターネット広告事業の「ＤＩＯジャパン」（東京、小島のり子社長）は，今年3月に廃校となった鹿児島県曽於市財部町の旧財部南中の校舎を使い「たからべコールセンター」を設立する。使用する校舎の２階の教室５部屋（計２５６平方メートル）をオフィスや事務室、ロッカールームとして活用する。校舎の改築は１２月着工予定。新規雇用した３０人の研修を１０月から市内で進め、本格的な業務開始は来年４月を見込んでいる。

　９月２８日，ＤＩＯジャパンと曽於市は立地協定を結んだ。小島社長は「雇用を生み出して故郷に貢献したい」と語り、会社の将来像について「これまでのノウハウを生かし、地元特産品をネット販売する事業にも取り組みたい」としている。　市によると、市内では少子高齢化に伴う生徒数の減少で、３月に市内の３中学校が閉校となった。昨年から校舎を活用する企業や団体を募っており、小島社長が同市財部町出身ということもあって進出が決まったという。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－この稿，続く

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　ＤＩＯジャパンは被災地支援の一環として震災後、岩手、宮城、福島各県にコールセンターを展開。県内では盛岡市や奥州市など６カ所に開設している。　　

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 新エリアマーケティング実践セミナー　－　小商圏市場戦略を考える　－

産能マネジメントスクール　－新エリアマーケティング実践セミナー　 　　　　　　　　　　　　　　　小商圏市場戦略を考える　－ １．営業拠点単位でのエリア分析と，それに基づくエリアマーケティング戦略を立てる ２．現在のエリア営業戦略の適合性，妥当性を検証 ３．顧客満足度を高めると共に，新規顧客開拓策を練る
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	第57回　2013年　9月10日～11日
	第58回　2013年12月11日～12日
	参加費：70，350円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）
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