出水市税収３億８４００万円減 パイオニア、ＮＥＣの工場撤退で－企業誘致の幻想

○出水市税収　パイオニア、ＮＥＣの工場撤退で３億８４００万円減の見込み　

　出水市は、パイオニア鹿児島工場撤退やＮＥＣ液晶テクノロジー鹿児島工場の閉鎖決定に伴い、両社関連の税収が２０１１年度、０８年度比で約３億８４００万円落ち込むとの推計を明らかにした。工場閉鎖に伴う個人市民税や固定資産税の減が主な要因。６月の市議会での渋谷俊彦市長が答弁したもの。

　同市によると、０９年度の税収見込みは約４９億４９００万円。うち両社関連の税収は、対前年度比で計約６８００万円減を見込む。

　なお両工場が完全撤退し、税収への影響が本格化する１０年度は、個人市民税が約１億３３００万円、固定資産税が約１億４５００万円など、両社関連で対前年度比約２億８１００万円減の見込み。さらに１１年度は、個人市民税約３５００万円が減る見通しという。また税収全体では、１１年度は０９年度分見込みに比べ、約４億１０００万円減ると推計している。

　同市は６月議会で、企業誘致のため固定資産税１０年免除などを柱とする条例改正案を提出しているが、市は「成果が出るには時間を要する」とし，歳入に見合った財政運営へさらなる経費節減を図りたい」としている。
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　出水市に立地するパイオニアやＮＥＣの工場撤退，さらには中島精管鹿児島工場（本社　千葉市）の倒産の背景には，「技術革新の流れに破れたこと－－プラズマデスプレイの市場撤退」にある。

　いま自動車産業は，日産の電気自動車にみられるように「ガソリンエンジンから電気自動車」へと軸足が移った。これは，部品メーカーの今後の生き残りに大きな影響をおよぼす。県内に工場を立地する日本特殊陶器（ＮＧＫプラグ），コネクター大手の日本モレックスといった電装部品や電子部品メーカーの動向には目を凝らす必要がある。　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この稿，続く）

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