報道が仕事をさぼって事実を広く報道しないことがあります。それを皆さんに紹介したいと思います。インターネットには載っていますが、大きな事案なのにテレビでは報道されたのを見ていません。
まず、６月２４日付けのハンギョレ新聞のデジタル版です。題は、「韓国の月城（ウォルソン）原発の使用済み核燃料プール、地下水面より低く流出の恐れ」です。韓国の月城原発の使用済み核燃料プールは、内部壁面をプラスティック樹脂で仕上げられているのですが、福島原発の事故発生以後に工事をしていて、その際に壁面が損傷しているそうです。それで、降水量が多いときにはプールの底面より地下水面が約３メートルも上昇するので放射性物質が漏れる恐れがあるということです。その後、どうなったのかは全くわかりません。
次に、６月３０日付けのビジネスＩＴからの記事です。題は、「中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？」です。題からして左翼的ですが。内容は、中国台山にある原発で核燃料棒が破損して放射性物質が大気中に放出されたそうです。この件では、米国に助けを求めたとかインターネットでは結構騒いでいたようなのに、テレビでは見たことありません。当然、新聞なども見たことないです。（この記事では、原発はコストがかかるので米国では辞めたような内容になっています。左翼がコストを上げるように反対運動をしているのにです。）日本には、モニタリングポストがあるので、チェックはするでしょうが、政府に確認して対応を質すなど、行動を起こした報道はあるのでしょうか。ここにも報道の中国・韓国忖度文化が発揮されています。
最後に、９月２日付け韓国の中央日報のデジタル版です。題は、「人権大統領が国連の人権侵害指摘を受ける矛盾＝韓国」です。韓国与党の「共に民主党」が推進する「言論仲裁法改正案」について、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が韓国政府に対し深刻な懸念を示したそうです。これは、書簡を送達する形ですが、文政権になってから２３回も人権状況関連書簡を送達されているそうです。過去には、李明博１２回、朴槿恵１３回だそうですから、過去も異常ですが、現政権は異常さが際立っていると言っていいでしょう。ちなみに、私が調べた限りでは、「言論仲裁法改正案」は、メディアに対する規制で、虚偽や偏向報道をした報道には罰則を科し、報道被害に対する損害賠償などの救済を盛り込んだもののようです。つまり、自称慰安婦や徴用工などの報道で日本寄りの報道をすれば、報道は罰せられるわけです。お金もふんだくられるということですよね。
以上のように、テレビなどは報道しない自由を発揮しながら、日本国民に中国・韓国の事実を知らせず、正しい判断ができないようにして、日本衰退の方向へ導いているわけです。だから、私は、その国の個人が収集した情報をブログなど、いろいろな方法で調べて、自分なりの解釈で世界の情勢を把握するようにしています。判断が間違っているかもしれませんが、自分の頭で考えて判断することが大切と思っています
