産経
退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。
７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。
当たり前の結果ともいえる、こんな経済が
世界的な大問題のときに、困ったものだ。
この責任は菅さんにあるのは
明白
国益が損なわれる責任を早く
とるべき
言い飽きたが、早く退陣を！