此処は原発近隣に住んでいる人に金を支給する「原子力立地給付金」制度の給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負っていた事が報じられております。因みに此の電源地域振興センターは元経済産業省所管の財団法人でもあります。当然の事乍ＯＢが天下っているとも言われております。まあ、言うならば自治体から請負って其の差額で役員報酬にしているだけですから単にOBの為にある財団法人で抑々必要もない原発が存在しているからと相成りますです。そんな訳で原発が廃炉等にでもなってしまえば此れ等全てをなくす事になるので屁理屈を捏ね回して原発を存続させようとしてだけと言う事も覚えておいて貰わんといけません。従って電力の安定供給等の戯言もまるっとごろっと私利私欲のみでと解釈をしとかんといけません。此の様な事も有りの「原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。 大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。（４７NEWS＞共同ニュース）」も有りのと此れ又報じらております。此の様な体制を長きに亘放置して来た責任も反省もなく原発新設やら再稼働と走り出している安倍内閣は全くあれなので其処らも認識を新たにしといて貰わんといけません。序乍言うならばアベノミクスもあれも我々には益を齎すものでは全く有りません。金の配分等を放置して景気が良くなっても何ら還元がありません。株が上昇してもです。 いざなみ景気の時でも行われたのは労働派遣法が更に強化され現在に至り人を物と扱う流動費扱いなり、挙句に所得は大多数は変化なくと良い事は粗皆無でした。其の時の事を考えれば内閣が今経済のとか何とか言ってますが、あの時の極一部の層が潤った再現を目論んでいるだけです。端折りますが何度も何度も騙され続けてはいけません。私達に更に泣けと言っているだけですから位にしときますです。
今日は遅れに遅れていた初詣に行って来ました。しかし、神宮大麻は神宮と他では大きさが違うので出来るなら伊勢のが欲しいものです。寒かったけど参拝が済んでの境内のかがり火は其れは其れは温かった。全てが此の様になって欲しいものです。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
明日も天気は良さそうです。
