社会・経済ニュースランキング
今から１００年前の１９２３年９月１日に起きた関東大震災の中で、朝鮮人や中国人が日本の官憲や市民の手で数千人虐殺された問題。
これについて、岸田政権の松野博一官房長官は２０２３年８月３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について
「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」
と大嘘を述べて、政府による公式の歴史修正主義だと猛批判を受けました。
まず、政府の中枢である内閣府が事務局を務める中央防災会議に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」は、2009年3月に取りまとめた関東大震災に関する報告書（1923 関東大震災 第2編）の中で、震災直後の殺傷事件で中心をなしたのは朝鮮人への迫害であり、流言がそのきっかけになった、と明記しています。
「関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。（中略）（9月）3日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した」（概要・第4章）
「既に見てきたように、関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である」（第4章2節）
「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」（同）
読売でさえ認める朝鮮人虐殺を認めない小池百合子都知事と岸田政権。
読売新聞２０２３年６月２３日付け『［関東大震災１００年］教訓＜５＞流言・暴力 一気に拡大』より
そしてこの報告書の206ページには、下記のように「官庁記録による殺傷事件被害死者数」の表も掲載されています。
ちなみに、内閣府の防災情報のホームページによると、この「災害教訓の継承に関する専門調査会」は、過去の大災害について、被災状況や政府の対応などの情報を収集し、被災経験の継承や防災意識の向上などを目的に2003年、内閣府を事務局とする中央防災会議で設置が決まった組織です。
この中央防災会議は、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚や公共機関の代表、学識経験者で構成しています。
同誌「第5章 治安保持」には、流言の拡散を背景に「（民衆が）朝鮮人に対して猛烈な迫害を加え、勢いが過激になり、ついに殺傷した」ことが記録されています。
「朝鮮人が井戸に毒薬を投入した」、「朝鮮人が放火や略奪をし、婦女に暴行した」
など、警察が覚知した流言も警察自身が記載されているのです。
そのうえ、関東大震災直後の朝鮮人虐殺に関する公文書の存在を、防衛省も認めています。
2023年6月の参議院法務委員会では、社民党の福島瑞穂議員が、関東大震災の後に当時の内務省警保局長から全国の地方長官宛てに送付された電信文（1923年9月3日付）を示した上で、防衛省が保管しているか否か質問しました。
この電信文は、朝鮮人による放火や爆弾所持といった流言を内務省が事実とみなし、取り締まりを全国に求める内容でした。
この質問に対して防衛省の安藤敦史・防衛政策局次長はこの文書を同省の防衛研究所戦史研究センターで保管していることをはっきり認めました。
このように、関東大震災後の朝鮮人虐殺に関する公文書は存在し、政府も保管していることを認めています。
そして、当の松野官房長官自身が、民主党政権下だった２０１１年７月、当時は野党だった自民党の議員として、衆院文部科学委員会で、以下のように関東大震災で朝鮮人虐殺が存在したことを踏まえた形で質問を行っています。
松野議員は
「犠牲になった朝鮮半島出身者は、公的な記録、例えば裁判記録、また各担当省庁の調査による記録では何名というふうになっていますでしょうか」
などと質問し、当時の小川敏夫法務副大臣が「裁判記録等がないものが多数」「現時点からそれを把握しようとしましても困難」などとと答えたところ、
松野氏は前述の公文書に触れながら、次のように発言したんですよ。
「内務省の警保局が取りまとめた発表によると、この事件でのお亡くなりになった被害者は２３１名というふうに発表をされております。
また、別の公的な記録によりますと、朝鮮総督府の官房外事課では、地震による圧死、押しつぶされて亡くなられたり、火事、焼死者で亡くなられた方も含めて８３２名というふうに発表をされておりまして、これは地震による直接被害を含めた８３２名でありますから、これは文献からの又引きでありますが、恐らくこの殺害事件の被害者になった方はこの２割から３割ではないかと推測がされるという表記がありました。
これから推測しても、８３２名の２割から３割でありますから、恐らく２００名前後ということだろうというふうに思います」
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「すぐばれる嘘をつくいつもの自民党。そこまで嘘をついてまで史実を曲げたいという自民党の鉄の意思は、事実を直視するという文明人なら当然の習慣をなくすだけでなく、過ちを反省して日本国や日本人を改善することを妨げます。つまり自民党は日本国と日本人に有害な政党です。」
『「記録がない」と言って朝鮮人虐殺の歴史的事実を無かったことにする松野博一官房長官の自民党論法は日本国と日本人に有害。』
さらに、松野官房長官が国会議員としての国会質問では、朝鮮人虐殺の事実と政府の文書の存在を前提に
「内務省の警保局が取りまとめた発表によると、この事件でのお亡くなりになった被害者は２３１名というふうに発表をされております。」
「２００名を超える被害者の方が流言飛語、全く悪質なデマ等によって犠牲になられたということは大変なことでありまして、私たちはこの悲しい歴史、現実というのをしっかりと記憶をして、反省をして、そして二度とこういうことが起こらないように努めていかなければなりません」
などと質問しています。
朝鮮人虐殺について「政府内に確認できる資料がない」と話す、松野博一官房長官は、野党時代に内務省の文書を基にこう質問していた
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 5, 2023
朝鮮人虐殺、資料見つかる 神奈川知事名の報告書か 被害者名も記載
松野博一議員… pic.twitter.com/pgN5WlXmtC
ところが、松野氏は岸田政権の官房長官としては
「政府として調査したかぎり、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」
などと言い逃れをする二枚舌と歴史修正主義は国際的にも日本の信用にかかわる大問題です。
立憲民主党などまともな野党は、福島第一原発からの汚染水問題でも閉会中審査しか要求しないような及び腰ですが、野党は臨時国会召集を堂々と開催要求して、汚染水や軍拡問題のみならず、この政府の歴史修正主義を徹底追及すべきです。
もちろん報道業者ことマスメディアも。
日本人による日本人虐殺を描いた映画「福田村事件」が公開中の森達也監督。
参考記事
kojitakenの日記さんより
関東大震災から100年。震災直後に起きた朝鮮人虐殺に関する歴史修正主義とレイシズムについては松野博一もひどいが小池百合子も最悪
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
関東大震災における朝鮮人虐殺事件。過去の教訓的史実を消す権力者や国家は、現在の現実について嘘をつき、偽り、自ら誤り、自ら失敗し、いずれ自らを滅ぼす。
２００８年３月の中央防災会議では、恐ろしいことに関東大震災全体の犠牲者の１～数パーセントが日本人自警団などによる殺害によるものと推定されています（すなわち、１０００～数千人）。
そして今回見たように、これだけの政府の公文書があるのに、
「政府として調査したかぎり、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」
と言い張る松野官房長官。
松野氏は官房長官に留任し、また安倍派の５奉行として常任幹事会を引っ張っていくらしいのですが、これから記者会見でも国会質問でもその歴史修正主義者ぶりをガンガン追及しないといけません。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
松野官房長官「（関東大震災での朝鮮人虐殺について）事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は不正確【ファクトチェック】
配信 日本ファクトチェックセンター
</picture>発言は不正確だった
松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。
政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。
報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。
検証対象
</picture>2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。
「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。 問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。 「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、何を反省点としているのか。併せて、現在の日本社会における在日コリアンを含むマイノリティに対するヘイトスピーチやヘイトクライムをどう捉えているのか」
松野官房長官は、次のように答えている。
「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらないところであります。いずれにせよ、災害発生時において、国籍を問わず、すべての被災者の安全、安心の確保に努めることは、政府として極めて重要であると認識しています」 8:10頃から、記者が重ねて「朝鮮人虐殺をめぐって、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っているが、政府として、今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態を明らかにする考えはあるのか？」と質問をした。
松野官房長官は次のように答えて、改めて「記録が見当たらない」と強調している。 「先ほども申し上げましたとおり、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 この発言は、報道各社も報じた（読売新聞、時事通信など）。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐるデマについて、2023年8月22日にまとめ記事を配信している。改めて松野官房長官の「政府内に事実関係を把握する記録が見当たらない」という発言について検証をした。
災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書より
内閣府は、2009年に関東大震災の詳細を記した「災害教訓の継承に関する専門調査会 報告書」を公表している。内閣府ウェブサイトによると、専門調査会を設けた中央防災会議は「内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っています」という位置づけだ。
【報告書にまとめられた殺傷の記録】 4章「混乱による被害の拡大」2節「殺傷事件の発生」にこう記している。 「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である。（中略） 殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1～数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。」
犠牲者の正確な数を掴むのは困難だが、報告書では「官庁記録による殺傷事件被害死者数」と題した表が示されている。
報告書には、公的機関が残した記録が多数掲載されている。当時の警視庁が編集した「大正大震火災誌」、関東戒厳司令部が作成した「関東戒厳司令部詳報」の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル一覧表」（兵器使用事件調査一覧表）といった警察や軍などの資料だ。
例えば、兵器使用事件調査一覧表には「軍によって11件53名の朝鮮人が殺害された」と記録されている。警察関係者による朝鮮人殺傷についても、次のように書かれている。 「3日午後に野戦重砲兵第一連隊の兵卒3名が洲崎警察署の要請で巡査5名とともに朝鮮人約30名を移送中、永代橋付近で彼らが逃亡した。隅田川に飛び込んだ17名を巡査の依頼で兵卒が射殺したが、この際飛び込まずに逃亡しようとした他の朝鮮人は多数の避難民 及び警官の為めに打殺せられたり」
殺傷事件についてまとめた司法省の資料も、アジア歴史資料センターで閲覧ができる。「犯罪事実個別的調査票」には、殺傷事件の日時や場所、犯人氏名、被害者氏名、罪名、「杉棒又は割木にて乱打し殺害す」「猟銃を持って射殺す」などの犯罪事実が記されている。 外務省には多数の中国人や朝鮮人の殺害について、省内で回覧した記録が残っている。「大島町事件其他支那人殺傷事件」という文書で、こちらもアジア歴史資料センターで閲覧ができる。
</picture>「大島町事件其他支那人殺傷事件」という文書
このように、警察や司法、軍、外務省の記録があることを踏まえると、関東大震災をめぐる朝鮮人らの殺害に関して「政府内に事実関係を把握する記録が見当たらない」という説明は当てはまらない。
翌31日の記者会見で、松野官房長官は、内閣府専門調査会の報告書に朝鮮人の殺害が記載され、公開されていることについて再び質問を受け、以下のように答えた。
「中央防災会議のもとに置かれた災害教訓の継承に関する専門調査会が、過去の災害教訓をまとめた報告書における記述を指すものに関することでございますけれども、従来から国会質問や質問主意書に対してお答えしている通り、当該記述は有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではありません」
2009年4月21日に官邸4階で開かれた中央防災会議の議事録を見ると、この報告書は、麻生太郎総理大臣（当時）らが出席した会議で他の案件と共に報告されている。
【防衛研究所が保管する電信文】
松野官房長官は31日の会見で「電信文」の存在にも触れている。
「内務省警保局長から各地方長官宛に発出された『取り締まりに関する電信文』と承知をしておりますけれども、従前から、これも国会質問や主意書にお答えしてきている通り、その内容について政府内に事実関係を確認することのできる記録が見当たらないものと承知をしております」
内務省警保局長からの「取り締まりに関する電信文」とは、関東大震災において朝鮮人が爆弾を所持したり、放火をしたりしているから取り締まるように各地方に送られたものだ。それらの犯罪の事実はなかったにも関わらず、震災直後の朝鮮人に対する警戒心や憎悪を広げる一因となった。 この電信文は2023年6月15日の参議院法務委員会でも取り上げられ、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管していることが確認されている。
内容について、福島みずほ議員が朝鮮人虐殺のきっかけになったのではないかと質問し、政府参考人の楠芳伸・警察庁長官官房長は「警察庁におきましては、調査した限り、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない」と、松野官房長官と同じような答弁をしている。
【報告書を執筆した鈴木教授は】
JFCは、専門調査会報告書第4章第2節「殺傷事件の発生」を執筆した鈴木淳教授（東京大学文学部日本史学研究室）に取材した。
「『虐殺』というのは外からの評価なので、治安機関による殺傷の報告や、裁判での判決などで『虐殺』という言葉は使われていないと思います。そこで『虐殺事件に関する資料を出せ』というと『ない』と答える余地はあります」 「資料から直接言えるのは『殺傷事件』の存在であり、報告書で事件の中に虐殺としか言いようのないものが多いと書いていますが、それは私の評価で、委員会の合意を得て報告書に載った見解です」
判定
事実関係を把握するための資料は存在し、それを元に中央防災会議が設けた専門調査会が「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生」し、朝鮮人、中国人、日本人などの犠牲者は「震災による死者数の1~数%」との報告をまとめている。
「殺傷」に関する資料は間違いなくあったとしても、それが「虐殺」かどうかの評価はまた別で「虐殺」に関して「事実関係を確認することのできる記録が見当たらない」という返答はありうるかもしれない。
しかし、「記録が見当たらない」という発言は、殺傷に関する事実確認自体が不可能なほど記録がないという意味に受け取られる可能性が高く、不正確（ミスリード）と判定した。 検証：宮本聖二 編集：藤森かもめ、古田大輔
2023年9月10日(日) しんぶん赤旗
朝鮮人虐殺
松野官房長官 公的記録で質問
２０１１年衆院委 「記録ない」と矛盾
松野博一官房長官が先月３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の事実についての記録は政府内に「見当たらない」と述べ、史実の歪曲（わいきょく）だなどの批判を浴びましたが、同長官はいまだに問題の発言を撤回していません。しかし、松野氏が２０１１年７月２７日の衆院文部科学委員会で、朝鮮人虐殺が実際にあったことを示す公的な記録をもとに質問を行っていたことが、同委の会議録からわかりました。
同日の質疑で松野氏は、教科書検定の事実認定のあり方として、関東大震災当時の朝鮮人虐殺への自警団や軍隊、警官の関与を明記している教科書が３冊、殺害された朝鮮人の死者数を数千人と記載する教科書が２冊あるとした上で、司法省が１９２３年１１月３０日に発表した調査をまとめた内務省警保局発表の朝鮮人死者数は２３１人だったと指摘しました。
また、朝鮮総督府官房外事課発表の圧死者や火事による死者を含む関東大震災での朝鮮人総死者数８３２人には殺害された被害者も含まれていたとして、「（関東大震災での虐殺の）被害者になった方は、この２割から３割ではないかと推測されるという表記があった」と発言。「当時の日本国の正式な発表は２００名前後で、数千名というのは事実に対する事象が全く変わってきている」などとして、政府が被害者の人数を認定すべきだなどと訴えていました。
朝鮮人虐殺の被害を矮小（わいしょう）化するためとはいえ、松野氏が公式な記録をもとに朝鮮人虐殺の事実があったことを前提とする質問をしていたことは明らかです。「記録は見当たらない」という会見での発言との重大な矛盾についての同氏の説明が求められます。
アクセス
トータル
ランキング
自由主義史観の教科書くずれには、宮崎県を出発した神武天皇御一行が瀬戸内海を東に向かう話もあったと思います。ご存じの通り、宮崎は瀬戸内海に面してません。
遠藤周作氏、甘須大尉として書いていたと思います。部下の兵隊が泣いて大杉氏の甥の子どもの命乞いをしたとあったと記憶しています。
私事ながら昨日は四つの事件を並行して処理してたら疲れ果て、午後４時台に素麺食ったら５時には寝てしまい、朝４時まで１１時間爆睡してしまいました笑笑
とにかく、それらの本、ちょっと探してみます
歴史修正主義者やそんな政府に対抗するにはこっちが手間をかけて勉強するしかないですよね！
ありがとうございました！
関東大震災時の朝鮮や中国の人達の虐殺の背景には『日本政府によるデマの流布』があり、『事実上日本という国家が朝鮮や中国の人達の弾圧や虐殺を推奨』したのみならず、『虐殺の隠蔽も行った』❓という情報まで出てきました。
『戦前回帰』の安倍政権以降の自民党政府は『戦前の“日本政府”のヤラカシ』を隠蔽しようとして、かえって『やぶ蛇』になったようですね。
※この時の『デマの流布』は『組織ぐるみのミス』なのか、『確信犯』なのか…まではわかりませんが…。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2b76ac758f7ef56e8898e8a11143b7910eb3c145
☆関東大震災と朝鮮人虐殺「なかった」ことにしたい集会、誰が参加するのか？
石戸諭記者 / ノンフィクションライター
2020/9/1(火) ヤフーニュース
◎ここ数年の研究動向は藤野裕子による力作『民衆暴力―一揆・暴動・虐殺』（中公新書）にまとまっている。藤野は、まず誤情報を率先して流した人々に注目する。それは警察、日本政府だ。警察もこの手の誤情報を流し、民衆に警戒を呼びかけ、内務省は「朝鮮人が暴動を起こした」という電報を現在の各府県知事クラスに流していた。
そして、民衆による自警団だけでなく軍や警察が自警団結成を促し、朝鮮人への暴力を肯定していたという事実も残る。
ここで、こうした反論も予想できる。「実際に朝鮮人による犯罪は起きており、日本人の民衆は治安を守るために行動した」
藤野はこうした点についても最新の研究をまとめている。朝鮮人による窃盗などの犯行も確かに事実として存在はしていたが、日本人のそれははるかに多くあった。震災3カ月で東京市に限っても窃盗だけで4400件あったが、朝鮮人は15件だ。朝鮮人が暴動を起こすというのはデマ以外の何物でもないというのが彼女の結論だ。
被害者の数が正確にわからないのも、殺害の証拠が多く隠蔽され、遺体の数を数えることすらできていないからだ。公権力によって、暴力が肯定されるとき民衆は「国家に貢献したい」という思い、あるいは日常的な偏見から暴力へと走った。
「関東大震災時には、暴力の正当性を独占していたはずの国家が、民衆にその正当性を委譲しようとして「天下晴れての人殺し」の許される状態がつくり出された。この時、民衆からは朝鮮人に対する蔑視や敵意に加え、男らしさというジェンダー規範、国家に貢献することの誇り、人を殺すことへの残虐な好奇心などが湧き上がった。殺害のあとには、復讐されることの不安に駆られ、虐殺はいっそう徹底的なものになった」（『民衆暴力』）
藤岡信勝氏監修「教科書が教えない歴史」にも、虐殺の話は載っていて、犠牲者の数は「１万人とも言われている」との記述があったと思います。また、軍人でも兵隊でもなく「軍隊」が虐殺に加わったとも。
この本、産経新聞連載記事をまとめたものだったと思います。
当時、正力松太郎氏は内務省の官僚でしたっけ？
大杉栄氏が殺害された件については、遠藤周作氏がまとめていたと記憶しています。