今の大阪市を解体・廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる大阪「都」構想の賛否を問う住民投票に向けて、大阪市では、設計図にあたる協定書の住民説明会が始まりました。
本当は、大阪「都」なんてできず、大阪市と２４の区がなくなって、大阪府と５つの特別区になるだけなんですが。
「大阪都構想」の嘘１ 住民投票可決でも大阪は「都」になれない。大阪「都」構想とはずばり大阪市の解体だ
さて、このいわゆる大阪「都」構想の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者、約２１５万人を対象に、２０１５年４月２７日告示で、５月１７日投票の日程で行われます。
これに向けて、大阪市では、都構想の設計図にあたる協定書の住民説明会が始まり最初の大阪・浪速区の会場には、３５０人の市民が集まり、立ち見になったそうです。
はじめに、担当者が５つの特別区の区割りや名称などを説明したあと、橋下市長が、
「税金の無駄遣いをなくすために府庁と市役所の役割分担を明確にして、両方をよくしていきたい」
と述べ、理解を求めました。
この住民説明会は、告示前日の今月２６日まで、市内２４区で、あわせて３９回開かれます。
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この説明会のどこがおかしいかわかります？
来月行なわれる住民投票は、今書いたように、大阪「都」構想についての協定書に対する賛否を問うものです。
逆に言うと、この住民投票で賛成が多数にならないと、この大阪「都」構想は大阪市の政策にはならないのです。
なのに、大阪「都」構想支持を橋下市長が訴えるのに、大阪市の税金を使った大阪市公式の住民説明会を使ってやったら不公平、不公正でしょう？
たとえばわかりやすくいうと、安倍政権が消費税増税の法案を出して、それが国会で審議中だとします。まだ、法案は成立していません。
この段階で、安倍政権が政府のお金を使って、
「財政赤字解消のために、消費税増税が必要です。ご理解ください」
って、政府広報できますか、しますかって問題なんです。
いくら、安倍政権でもそれはしないでしょう？
消費税増税とか、集団的自衛権行使の安保法案が必要だと、安倍さんが総裁をやっている一政党である自民党が自民党のお金で宣伝するのは全く合法ですよ。
橋下市長と維新も、維新のお金で宣伝するのは政治的表現の自由の行使ですから、大いにやったらいいわけです。
しかし、まだ大阪市で決まっていないことを、大阪市の財政を使って宣伝・広報したらダメでしょう。これは、維新による大阪市の税金の私物化です。
こんなふうに、大阪維新の会が維新の会の費用で説明会を開くことには何の問題もない。
関西のローカル番組、毎日放送の「ちちんぷいぷい」という番組で、石田さんと言う名物記者がこの問題に触れたところ、ハシズムの人たちばかりでなく、橋下市長自ら噛みつきまくっています。
２０１５年４月１４日 同番組内の「石田ジャーナル」というコーナーは以下の通りです。
これに対する橋下市長のツイッターでの反撃を通じて、逆に石田氏の指摘もわかると思います。
BLOGOS 2015年04月15日 06:22
MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。 - 4月15日（水）のツイート
ちんぷいぷい、石田氏はほんと頭悪いな。宇治原さんが完璧な主張をしていた。もちろん都構想への賛否は客観的にやって欲しい。まず、公平な説明をしろとか、こんなしょうもないことに電波を使っているMBSはどうなってんだ？
住民投票まであと一か月、まずは中身について報じるべきだろう。それと文句があるなら僕を呼べばいい。相変わらず、こちらの反論権がないところで、言いたい放題、全く頓珍漢なことを言い続けている。ちちんぷいぷいが一番公平を害しているっていうの。
まずちちんぷいぷいの石田氏は相当頭が悪いな。まず僕は都構想の提案者だ。住民に説明するのは提案者としての立場であることを分かっていない。僕は中立な有識者でも何でもない。都構想が必要だと言い続けてやっと都構想の設計図をまとめた。
そして提案者として分かりやすく説明する。ここでの制約は公平性ではない。公選法だ。
賛成反対の呼びかけはダメだ。
しかし提案者として、なぜ都構想を提案したのかは、住民への説明で最も大切な部分。制度には目的がある。目的が正当か、正当だととしてそれを実現する制度が妥当か。これが判断の枠組み
これだけの人が聞きに来ているのに、自分が言いたいことを言うだけで、質問には十分に答えない。
協定書の中身を説明しろとか、全く意味が分からない。住民の皆さんが判断できるように説明するのが提案者たる市長の責務。そしてそれを税金でやるのは当たり前。都構想をやると言って選挙に出て市長のポジションを得た。これが選挙。ここは宇治原さんの言っている通り。選挙とはそういうもの。
自らが実行したい政策を掲げて選挙でポジションを得る。市長は大阪市役所のトップであり、市長は大阪市役所と別個の存在ではない。ちちんぷいぷいの石田氏は、大阪市役所と大阪市長を別人格と考えているようだが、とんでもない。法の範囲で、自らの意思を実現するために市長に就くのだ。
市長が自らの政策を住民に説明するのは当然のこと。税も使うのは当然のこと。そのために選挙を踏んで市長になる。これがダメなら、行政はタウンミーティングを開けなくなる。税を使ってやってはいけないのは、政治活動。最たるものは選挙運動。ゆえに説明会で都構想賛成の呼びかけはやってはいけない。
（中略）
大阪市を解体し、と表現されると、橋下氏はもう気に入らない。その通りなのに。
都構想の中身だけを説明しろって、それは何の説明なんだ？僕は提案理由をしっかりと説明すれば良いところ、反対派に帰化を与えるために、公開討論を求めたが、反対派はそれを拒絶した。本当はやらなくてもいいのに、公平性を考えて公開討論を反対派に持ちかけた。公平性はそもそも考慮事項ではない。
MBSちちんぷいぷいは、市長をどういう存在だと考えているのか。大阪市役所とは別モノではない。公平性はそもそも考慮事項ではない。賛成反対の呼びかけをしなければ提案者が提案の思いを述べるのは当たり前。それに対する反論の機会も与えたが反対派は応じず。それでも反対派意見は会場配布している
都構想の提案理由をしっかりと述べる。その理由に合理性（正当性）があるか、その提案理由を達成する方法として都構想がふさわしいのか、この点を有権者に判断してもらいたい。宇治原さんの意見が正解。石田氏は、頓珍漢。
住民説明会は提案理由（目的）とそれを達成する方法（特別区設置）の中身を説明する場。反対派の意見を紹介する場ではない。ただここは、住民の皆さんの判断材料にしてもらうため、こちらが任意で紹介してるだけ。本来は反対派が説明家の会場に来ればいい。誘ったが断ったのが反対派だ。
（中略）
この人が橋下市長がツイートで何度も褒めた京都大学出身でクイズ王として売っている芸人さんの宇治原くん。説明会は不公平でいいと発言して男を下げた。
市長が自分の決定を住民に説明するための説明会費用に、税を投入するのは当たり前。これまでもそのような説明会はやってきた。都構想は手続きを踏んで、すでに大阪市の方針となっている。市長が市の方針を説明するのは当たり前。賛成、反対の意見を紹介する役割ではないし、説明会はそういう場ではない
MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。説明会に一度も足を運ばずにいい加減なコメントをやるのを止めなさい。まさにそのいい加減なコメントの方が放送法の中立性・公平性を害している。他人に対して公平性がどうのこうの言う前に自分の公平性をチェックするように。
今回の大阪市主催の住民説明会と、政治活動としての維新の会のタウンミーティングの違いは以下の通り。大阪市主催の住民説明会は、大阪市長という行政機関が行うもの。ゆえに政治活動であってはならない。したがって、①賛成反対の呼びかけはダメ
（中略）
前にずらっと並んでますが、ほとんど橋下市長の独演会。
また大阪市は大阪都構想を市の方針としたのだから、その提案理由、必要性を述べるのは当然だ。大阪市が何かの政策をやろうと思えば、その理由と必要性を述べる。場合によっては住民説明会を開く。当然税金で説明会を開く。住民の皆さんに納得してもらうために、提案理由を丁寧に説明する。
大阪市が何か提案するときに、賛成の意見と反対の意見はこうです、なんて説明するわけないだろ。なぜそのような提案を行ったのか、客観的事実に基づき、法制度やこれまでの行政行為との整合性に配慮して説明する。今回は、住民が納得したかどうかが住民投票で示されるがそれ以外は通常の説明会と同じ
また住民の方が、延々自説を述べたり、不規則発言を繰り返した際に、
僕が「僕の説明会です」と発言した
ことに、石田氏は過剰反応。この点は、こちらも若干言葉足らずだった。正確には「法に基づく」僕の説明会、だ。僕は大阪市長である。石田氏は僕と大阪市を切り離しているようだが、その思考が不明
今回の説明会は、住民の皆さんの自説を述べる場ではない。大阪都構想の提案理由とその内容を説明する場である。税金でそういうことができるのは、選挙を通じて大阪市長になり、法律のプロセスを踏んで、そのようなことができるようにしたからだ。僕と住民の皆さんの一部［反対派）が議論する場ではない
（中略）
市民の質問を封じるなんて、どこが説明会か。株主総会でも株主には質問権があり、会社の代表者には説明義務がある。義務を果たして初めて説明会たりうる。
賛成反対の呼びかけは政治活動。ここに税の投入は許されない。また論理の展開や表現も、維新の会のタウンミーティングとは変えている。もちろん他党批判もご法度。これが大阪市としての説明会。ヤマヒロ氏は僕ではなくて学者に説明させればいいとか頓珍漢なことを言っていた。
今回は大阪市の説明会。大阪市の代表は僕である。僕が説明をするのは当然だ。そして大阪市は大阪都構想を市の方針として決定した。大阪都構想をまだ僕や維新の会の勝手な主張だと勘違いしているようだ。法のプロセスを踏んできちんと大阪市の方針にしていることを認識しなさい。あとは住民の判断だけ。
（中略）
特別区設置の協定書は議会での承認も受けて大阪市の確たる方針となっている。そしてその提案者は市長である僕である。僕は自分の考えを実行するために市長になり政治的プロセスを踏んで議会の承認を得た。そして現在法律に基づく説明会をやっている。提案理由をしっかりと述べるのは当たり前のこと。
※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
橋下市長の立論は以下のようにまとめられます。
１ 大阪「都」構想の協定書は、議会の賛成多数で可決されてすでに大阪市の方針になっている。
２ 自分は大阪維新の会の代表としてではなく、大阪市長として大阪市の方針を説明している。大阪市と大阪市長は分けられない。
３ 住民投票に賛成・反対の呼びかけは政治運動だからダメだが、提案理由を説明するのは許される
まず、橋下市長は１の段階から嘘を言っていまして、今回の住民投票で大阪市の有権者の賛成投票が過半数になって初めて、大阪「都」構想を進める協定書は、大阪市の方針になるのです。
つまり、普通の条例は市長が条例案を出して議会が議決して大阪市が公布するという３段階で大阪市の公式の方針になりますが、今回の協定書はそれに加えて住民投票での可決が必要だと決まっているのです。
そうでなかったら、なんで住民投票すると橋下氏は思っているんでしょうか？？
ですから、住民投票で可決される前の現段階では、
この協定書・大阪「都」構想は住民投票前は大阪市の方針にはなっていません。
大阪市ができることは、「みなさん、住民投票に行きましょう」と呼びかけることだけです。
普通の選挙で役所はそれしかしないでしょう？
橋下市長はそんなことを言っていたら市のタウンミーティングなんてできないと言っていますが、そうです、大阪市で決まっていないことをもう決まったことのようにタウンミーティングで説明したらいけないんです。当たり前じゃないですか。
満面の笑みです。そりゃ税金で自分の独演会ができるのですから楽しくて仕方がないでしょう。
橋下氏への反論は後は本来不要なのですが、さらに付け加えると、彼は賛成票を投票してくださいといわなければ、賛成・反対を呼び掛けていることにならないと思っているようですが、全く間違っています。
賛成票を入れてくださいといわなくても、この協定書に書いてある大阪「都」構想はこんなふうに正当なものですと説明し訴えれば、これは当然、政治活動になるのです。
たとえば、大阪市議会選挙で、橋下氏が
「〇〇〇くんに皆さんの清き一票をお願いします！」
といわなくても
「〇〇〇くんは素晴らしい候補者です！」「〇〇〇くんこそ市議会議員にふさわしい！」
だとか言っちゃったら、ちゃんと選挙運動になっているでしょう？
大阪「都」構想がこんなに素晴らしいと言ってしまえば、それはもう住民投票で賛成してくださいという意味の政治運動になっているんですよ。
だから、橋下市長は大阪維新の会の政治活動を、大阪市民の血税を使ってやっていることになるのです。
これは、橋下市長が自ら何度も認めているように完全に違法です。
だいたい、大阪「都」構想の協定書への賛否を市民に問う住民投票なのに
協定書の中身を説明しろとか、全く意味が分からない。
と言っている段階で、もう矛盾しまくりです。
ですから、説明会で市民が質問したら、橋下氏が
「僕の説明会です」
と発言したとおりなのです。
あらためて凄いこと言うなあ、と感心。開き直りすぎ。
これは、必ず住民訴訟が提起され、裁判になるでしょう。
しかし、訴訟が提訴されて橋下市長が敗訴する頃にはとっくに大阪市は解体されてしまっています。橋下氏も大阪市を解体したらもう大阪にはおらず、国政に身を投じているでしょう。彼はこの違法行為の責任など取ってくれないのです。
そして、橋下氏を弁護する今回の裁判の費用もまた大阪市の財政から出費されます。この不合理。
橋下市長「平松氏は言論で戦え」の大ブーメラン 思想調査アンケートでまた敗訴 問答無用の違法行為が弾劾
橋下維新の会は、国から維新の会に下された成功交付金のみならず、反対派住民から見たら無尽蔵にあるといえる大阪市の財政をジャブジャブ使って大阪「都」構想賛成運動を展開しています。
冒頭のテレビ番組も大阪市の公式行事だから、説明会を報道してくれているのであって、そこがもう不公平だというのが橋下市長には全く理解できないのです。
かたや、末尾の記事にあるように、「竹やりで戦っている」状態の反対運動。
それでも、良識と良心ある大阪市民の方々、頑張ってください。我々も応援しています。
大阪「都」構想の嘘４ 神奈川県と「かぶる」（二重行政）から横浜市を解体する横浜市民おんのかいな？
こういうのを行政の「私物化」というんですよね。
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大阪都構想、住民説明会スタート 大阪市主催で１３日間
2015年4月14日13時31分 朝日新聞
大阪都構想の是非を問う５月１７日の住民投票に向け、大阪市による説明会が１４日、始まった。市民から「よく分からない」という声が上がる都構想案について詳しく説明し、住民投票の判断材料にしてもらいたい考えだ。２６日までの１３日間、市内で連日行われる。
■浪速区民センターは初日満席
最初の説明会場となった大阪市浪速区の区民センターは１４日朝から、お年寄りを中心に大勢の市民が詰めかけ、３１０人の定員は満席となった。
午前１０時半に開会。事務局を担う府市大都市局の山口信彦局長が都構想案について「地域をこのように変えていきます、という将来計画ではない。住民サービスや街づくりをどう進めるのか、それを決める役所の仕組みをどうするのか示したものだ」と説明。都構想案の内容をスクリーンに映し出し、職員が３０分ほどかけて紹介した。
続いて橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が登壇。笑顔で一礼すると、最初に「今までの説明でよく分かったという人？」と参加者に挙手を求めた後、「問題意識」を語り始めた。「これまでは大阪府と大阪市の仕事の整理ができていなかった」と提案した理由を話した。
会場に来た近所の会社員西田文男さん（５５）は「大阪市で生まれ育ったが、税金で作った箱もの施設が廃虚になっていくのを見てきた。今の役所の仕組みが古く行き詰まっているのは確かだと思うので、根本から変えてほしい」と期待する。ただ、「橋下市長は口がうまいから、いいようにしか言わない。話を直接聞いて確かめたい」という。
一方、５０年以上浪速区に住む無職女性（７８）は「どう変わっていくのか。会場で何を聞いていいかも分からない。人に話せるぐらい納得しないと不安で投票できない」とこぼした。
■反対意見載せた補足資料も
説明会で示された都構想案は先月、大阪府・市両議会で承認されたもの。市は都構想案の内容をパンフレットにまとめ、市内全戸に配る。説明会の会場でも参加者に渡された。
パンフレットには、現在の大阪市が北、湾岸、東、南、中央の五つの特別区に分かれ、保健医療や福祉、教育などを担当。地下鉄や消防といった広域行政の機能は新たな大阪府に移るイメージ図が描かれている。
さらに橋下市長の言葉として、特別区を設置するメリットについて「①二重行政の無駄＝税金の無駄遣いが解消できる②大阪全体の戦略をたてることで、大都市として発展の道がひらける」などと記し、「次世代のために新しい大阪を創り上げる、唯一の切り札」とした。
一方、会場では反対意見を載せた補足資料も配られた。維新以外の会派の意見として「大阪市が廃止されると、二度と元には戻れない」「効果はなく、逆に大きな無駄が発生」などと批判している。
大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票運動が１３日、事実上、解禁された。住民投票が行われる大阪市内での選挙が終わり、政治団体の活動が制約を受けなくなるためだ。住民投票の告示は２７日だが事前運動の制限はなく、大阪市内では投開票日当日の５月１７日まで１カ月超にわたる宣伝合戦が繰り広げられる。
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、大阪府・市議選で第１党となった結果に「一定の結果を出してくれた」と評価。そのうえで「党の支持と都構想の中身についての賛成、反対は別。これから中身についてしっかり説明していく」と記者団に語った。
大阪府・市議選の期間中、候補者の確認団体以外の政治団体の活動は制約されていた。都構想の住民投票は条例で行う住民投票と異なり公職選挙法を準用するが、一般の選挙運動に比べて大幅に自由な「政治活動」になる点が特徴だ。
戸別訪問や買収などは禁じられるが、選挙費用の上限はない。維新は住民投票の広報予算に４億～５億円を見込み、多くは橋下氏が最高顧問を務める維新の党の政党交付金をつぎ込む。
一方、都構想に反対する自民党は大阪府連の予算の範囲内で活動。「出せても数千万円」（府連関係者）として、インターネット上で不特定多数から寄付を募る「クラウドファンディング」も検討する。
今回の住民投票は、同じく「政治活動」と見なされる憲法改正の国民投票運動の先行事例ともなり得る。野党からは「政党交付金で資金を動かせる方が有利になりやすい」（民主党幹部）との声も上がる。
■大阪維新「４億円」広告攻勢
ビジネスマンや子育て中の女性たちが代わるがわる登場し、笑顔で「ＣＨＡＮＧＥ ＯＳＡＫＡ！」と呼びかける。みんな白とオレンジで「５・１７」が目立つロゴ入りのＴシャツを着用。最後は、大阪維新の会の橋下徹代表が現れ、「都構想で、大阪をもっと住みやすく」と訴える。
統一地方選前半戦の投開票日から一夜明けた１３日、こんなテレビコマーシャル（ＣＭ）が大阪市民向けに一斉に流れ始めた。
維新は大阪都構想をＰＲするウェブサイトも作成。橋下氏がパネルや紙芝居を使ってメリットを語る動画を載せるほか、漫画などで若者を引き込もうとしている。住民投票の広報予算として投入するのは４億～５億円。こうしたメディア戦略は、橋下氏をトップに維新幹部でつくる都構想推進本部が温めてきたものだ。
推進本部は一昨年１０月に発足。その前月の堺市長選で、「堺はひとつ」と都構想反対を訴えた現職に公認候補が敗れた反省からだ。
今年３月下旬の推進本部の会議。独自に集めた世論調査の結果が示された。この時期、維新は街頭タウンミーティングを増やしていたが、反対層が勢いを伸ばした。特に２０～４０代の女性で支持の広がりを欠いたという。そこで、子育て中の女性をモデルにしたイメージ広告などを企画した。
今月１５日からの約１カ月間には、大阪市内に配達される新聞に２０回ほど折り込み広告を計画。橋下氏が推進本部で「毎日やろう」と提案したことを受けた。
都構想の是非を問う住民投票では、一般の選挙と違ってビラの種類や枚数に制限がない。日替わりの広告で、女性や高齢者など世代別に分けて細やかにメリットを伝える戦略だ。
広報戦略を練る維新の若手議員はこう意気込む。
「物量で押して共感を広げ、一票でも多く投じてもらいたい。乾坤一擲（けんこんいってき）、維新の予算を一気に突っ込む」
■反対各党「竹やりで戦う状態」
一方、自民、公明、民主系、共産の４会派の大阪市議団幹事長は１３日午後、２週間ぶりに市役所内の会議室で顔を合わせた。１２日に投開票された市議選では、維新が議席を伸ばし、民主党は公認候補が全員落選して状況は悪化。それでも住民投票の５月１７日までは、「反都構想」で協調を続けることを再確認した。
同じころ、大阪市内のホテルでは自民党大阪府連の竹本直一会長が民主党府連の尾立源幸代表、連合大阪の山崎弦一会長と会談。民主党や連合などが約２千万円を出資して立ち上げた政治団体「府民のちから２０１５」を活用し、住民投票対策を進めることで合意した。
都構想反対派は「Ｗｅ Ｓａｙ ＮＯ！」のキャッチコピーを掲げる。「都構想の効果額はわずか１億円。逆に初期コストは６８０億円」といった主張をすり合わせ、都構想を「大阪市廃止・分割構想」と呼ぶことも統一選前に決めた。
ただ、公明党が住民投票実施へ協力するなど足並みは乱れがち。橋下氏の号令で突き進む維新に比べ、動きの鈍さは否定できない。
党本部の支援もあてにならない。自民党総裁の安倍晋三首相は、憲法改正をめぐって橋下氏との連携を模索。府内選出の国会議員からは「『大阪のことは大阪で』との意見が占め、支援を頼める空気ではない」といった声が漏れる。自民党府連の広報予算は「数千万円程度」（幹部）。市議団は都構想への疑問を投げかけるキャラクターの動画を５０万円で作り、配信した。
報道各社の世論調査では、都構想への賛成と反対は拮抗（きっこう）する。「今回はアメリカ大統領選のようなイメージ選挙になる。かけたお金の差で賛成に流れるのが怖い」。市議の一人はこんな危機感を募らせる。
民主党本部も追加出資には慎重だ。チラシや映像製作などは滞り、府民のちからに協力する企画会社の社長はため息をついた。
「まさに竹やりで戦うような状態だ」（野上英文、南彰、宮崎勇作）
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空気読むのうまいからね。
何か強い思想があるってわけじゃなくて、いかに自分への不利益を最小限に止めるかってことしか考えてないんで。芸風にも現れてて、無難すぎてまったく面白味がない。ってかもはやお笑いではない。
クラスでいじめがあっても、絶対イジメられる方にはたたない。
かといって、イジメる側にベッタリってわけでもなく、自分がイジメられないよう自然な感じでイジメっ子ともお付き合いはするけど、
先生がイジメっ子を叱るときには巻き添えにならんよう、イジメっ子との距離感はそこそこにしとく、って人間です。
いやあ、橋下は、嘘とハッタリを言わせたら日本一ですね。オレオレ詐欺に引っかからないことで有名な大阪のオバチャンを自由自在に転がすんだから凄まじい。
そもそも、自治体は首長と議会の二重代表制なんだから、原理的に橋下市長が議会の異論をを差し置いて大阪市を代表できるわけがない。従って、橋下市長＝大阪市でないから、橋下市長の言うことが、いやでも議会を含む大阪市の公式見解なわけがない。
で、現実問題として多数野党は都構想に反対なんですから、橋下市長が市の代表を僭称してして税金、つまり他人の金で都構想を自分のご都合主義でプロパガンダしていいわけがない。
それにしても、橋本の嘘つきぶりと厚顔さはすごい。１から９９９９くらいまでは嘘とハッタリと開き直りと逆ギレ。橋下の嘘とハッタリを指摘する、ものがよくわかっていて騙されていない方を嘘つきで間違っているように思わせるんだから大したものです。
大阪市の多くの皆さんがSF商法の魔の手を逃れ、住民投票で反対票を投じる事を祈って止みません。今際の際でようやく催眠が解けてもおそいですからね。
まあ、このあたりは安倍１派と沖縄以外に住む多くの人々との関係にも言えることでしょうが。
凄まじい物量作戦に、維新の覚悟が見てとれる。
選挙の時以上に、金かけてる印象。
自民党とか、維新以上の金満政党のはずなのに、竹やりで突撃とか、玉砕が明らかで、覚悟を疑ってしまう。
公明党は維新に靡きつつあるようだし、このまま大阪は、維新王国になるのか？
○だからそれは何処でも考えている。
○問題は「都構想」＋カジノetc が賢明な選択かどうかという事だろう。
○だが「都構想」は幼稚な発想だと思う。カジノについては賛否どちらもあるだろう。これは人生観の違いだから仕方がない。
○「大阪はラスベガスになるんやー！」ならアリかもしれない。成否は分からないが。
○沖縄が「基地止めてラスベガス！」なら分からなくは無い。サトウキビとパイナップルとでは繁栄は望めないから。
○京都だって和装だけじゃ食っていけないから観光に力をいれているが、それだけじゃなあってのはあるが。
○特別区民税かてこれまでと違ごうてくる筈やで。まあ、下がるちゅうこたないやろな。
○これまでの区役所は統合やな。不便になるかも知れんで。え？統合せえへん？そのうち無駄や言いよるに決まってるやんか。
○ビンボーな特別区とリッチな特別区ができるんやてな。え？平等になるようにしたるて？そんなん無理無理。
大阪府及び特別区構想と正確に言うべきでしょうね。
こんな欺瞞のマジックフレーズに扇動されているがために、大阪市を解体して名前が残るのは大阪府だけという世にも愚かなことを、当の大阪市民がいちいち悩む必要もなくなり、はっきりと反対票を投じることができるはずです。
そもそも、ray先生も指摘されるように、住民投票前の現時点では「協定書・大阪「都」構想は大阪市の方針にはなっていない」ということ、そして「大阪市ができることは市民に『住民投票に行きましょう』と言うことだけ」ということを、私たちがしっかりと確認することが必要です。
そういえば、またunknownな人が少し上で現われて、
「投票にいきませんよｗどうでもいいですｗだれがなっても一緒ｗ」
というアホな誘導をしていましたね。悪質さもここまで見え透いたものだったら、笑えます。
当然、しっかりと投票に行って反対票を投じますよ。
私の周囲の「大阪のおばちゃん」たちも、橋下さんの政治姿勢に不潔感を覚えて嫌う人が増えてきました。
よく分からないという人たちは、しっかり反対を投じないと、賛成者の全体割合がアップするだけですよ。
賛成した人たちの肩を持つのと同じになります。
よく分からない高額な商品を、口のうまい営業マンの一時の口車に乗せられて買うのと同じです。
そこではっきり「NO！」を言わない場合、買わされる事になる上に後から文句も言えないでしょう。
○所がこの「都構想」、維新の橋下市長が提案したものの、「都構想」は欠陥商品だし、維新の議員は市議会の過半数に満たないので、市議会に提案しても葬り去られる筈だったんですよね。
○所が公明党の議員がお家の事情で維新の側に付いて審議を途中で放り出し、内容については反対だが、住民投票に掛ける事には同意するという奇妙な論法で賛成に回ったものだから、話がややこしくなったんですね。
○もし市長が「都構想」を提案し、議会が普通に賛成した案件だったら、住民投票だって平穏無事にやれる筈なんです。説明会が市長の「独演会」になったとしても誰も文句は言わなかったでしょうね。
○けれども、議会が審議を途中で放り出して、住民に丸投げしてしまったものだから、まともな説明会なんてそもそも無理なんですよ。
○今度の「都構想」についての住民投票は実態が伴っていないので法的には無効だと思いますよ。
都構想の目的は３つと橋下は言っていた。
以下、詐欺的説明を暴く。
①大阪府と大阪市の借金が、莫大だ。
東京特別区は都は借金があるが、特別区には借金はほとんどない。
大阪も都構想が完了した暁には府の借金だけになり、市の借金が少なくなる。
②府、市で進めている事業も意思決定がわかれ、意見が対立することにより事業が進まない。
③今の区長が悪くても代えれない。
特別区になればだめな区長は代えられるようになり、区の事業も住民の意思が反映されやすくなる。
ポイントは３つだとのことだが、
①は大阪市の財源、権限を府が奪って好き放題大規模開発する。
市の借金は減るが、その分同じだけ府の借金が増える。
市民から見ると何にも変わらない。視の借金が減るというイメージだけを植えつけているにすぎない。
②淀川左岸線など、府市協調事業は確かにある。
しかし、進まないのは府市の意見が対立しているからではない。
財源の問題や優先順位の問題などである。
都構想により府が権限・財源を奪って自分の好きな事業を強行に進めるだけ。
この際、市民の意見は都は汲み取る必要がない。
これは橋下自身がカジノは区長が反対しても進めると名言している。
③そもそも財源・権限を奪われた区に何ができるというのか。
区長を変えることができても、事業実施に必要な財源・権限が奪われているから、誰が区長になっても同じということになる。
こういう説明をすらすらと説明し、住民を煙に巻いていた。
住民もあっけにとられるごとくだまされ、最後は拍手喝采で締められていた。
橋下自身、この件に関してはウソは言っていないが、①なんて特にだます意図でなければこういう話し方はできない。
住民投票は絶対反対に入れよう！！！
さらにこの会の運営自体も橋下のコントロール下にあり、反対の質問をした方には市の司会も止めに入っていたようであるが・・・
市民をバカにした住民投票であり、だます意図、悪意に満ちた説明会であったと思う。
テレビや新聞を見ていると、教育や子育てがよくなると勝手にイメージしている方が多いように見受けられるが、そんな可能性は今よりもなくなることを是非認識していただきたい。
橋下は大阪市の権限と財源を府に奪い、カジノ利権や土木利権を得んがために大規模開発に湯水のごとく資金を使うこと「だけ」が目的であり、区に残される財源・権限は今よりも少なくなる。
つまり、教育や子育てに使われてもよい財源を奪われ、大規模投資に回されるという絵姿になる。
なので、教育、子育てには間違っても財源が拡充される可能性は「ない」ことを理解いただきたい。
ユーチューブで見れます。
西田先生の意見で、わかりにくいところもありますが、補足しておきますと、
・東京は都制度のおかげで今のような繁栄をしたわけではない。
・現在、２３特別区は市町村よりも権限が少ないが、東京という、極端に一極集中したエリアにあるため羽意しているが、特別区の区長たちは権限、財源をもどすよう運動している。（例えば世田谷市や杉並市など、それぞれが独立した自治体に戻りたがっている）
追加ですが、
大阪圏域では特別区になっても財政調整する原資が東京に比べ圧倒的に少ないので、赤字の区ばかりとなってしまい、今よりも確実に行政サービスが悪くなります。
子育ても教育も今より悪くなることは必定です。
拡散をお願いいたします！！
○新潮４５に掲載された適菜収氏の「これぞ戦後最大の詐欺である」で初めて「説明会」の実態を知りましたが、これ完全に「催眠商法」ですよ。
○こんなのが大阪市という大都市で堂々と行われていて、まともな批判が極めて少ないってのは信じ難い光景です。
○文字通り「戦後最大の詐欺」です。ヒトラー裸足ですよ。
の文章は、ネット上で読めるようになっていますね。
http://www.gruri.jp/article/2015/04230900/
上記リンク以外でも、検索すれば多数掲載されているようです。
まさに橋下氏は、ヒトラーを超えるかもしれないという可能性を感じさせられる、現実の一端だと思えます。私はタウンミーティングにも説明会にも参加していませんがyou tubeの動画を見るだけでもその異常な雰囲気には狂気を感じます。
政治の天才こと橋下市長が良く言えば話芸の天才であることもよくわかりました。
適菜さんも書いていましたが、なにしろバイタリティが凄い。
みんなで一致団結しないと、あの洗脳には勝てないですね。