電力使用制限令が９月９日、前倒しで解除されました。
日本は「電力不足」であるとキャンペーンが繰り広げられましたが、１１４年間で４番目の猛暑でも実は電力需給はびくともしていませんでした。
皆様、この冬も電力不足キャンペーンが展開されるでしょうが、風邪を引くくらいなら暖房をつけましょう。
一般家庭は関係なし！もはや脅迫 電力使用制限令発動 「電力不足」は原発維持のためのデマ・嘘キャンペーン
さて、節電社会は短期的に企業活動を制約します。エネルギーをダダ漏れに使った方が、それは一時的には経済発展できるわけです。中国がその典型ですね。
しかし、中・長期的には、省エネは技術革新の呼び水として経済成長を促す可能性を秘めています。
日本が石油危機という困難をはね返したのを思い出しましょう。
その結果、１９９０年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。
また省エネ技術を深化させて低燃費の小型車などを大量に世界市場へ送り込んで、ジャパン アズ ナンバーワンと呼ばれたのです。
ところが、２０００年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。
日本は、原発に頼れない今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。
LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッドその他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。
この歴史を教訓に、導入機運が高まってきた太陽光など自然エネルギー技術をさらに磨きあげ、世界に打って出ればいいのです。
これまで電力会社が高い電気料で得た莫大な利益を原発の地元対策に使ってきたわけですが、民間の小規模発電を押さえ込まず補助し、官民一体となって風力、地熱などなどの開発をすれば、必ず道は開けるはずです。
近いうちに左上の原発の割合をゼロにすればいいのです
日本は技術力で勝負する国です。
自然エネルギー技術やＬＥＤ照明。
今は「高い」けれども、大規模生産で必ずもっと普及します。電化製品もますます省エネ技術に磨きをかけて世界中に売りまくればいいのです。
脱原発が必然的に進む世界で大歓迎されることでしょう。
政府はそういう技術にお金をかけて育てるべきなのです。
エネルギーを使い放題使っている中国でそんな技術が発達するわけがありません。頭ではわかっていても、省エネが差し迫った問題と感じられないからです。
中国もエネルギーだけでなく水を含むあらゆる資源不足に直面するでしょう。今は問題を先延ばしにしているだけです。
いずれは大問題に直面することになりますが、高速鉄道事故を見てもわかるように、なかなか正しい方向には舵を切れないでしょう。
堺市と関西電力との共同事業である堺太陽光発電所は9月7日、電気事業法に基づく使用前自主検査を終え、全区画が営業運転を開始したと発表した。これにより、同発電所は国内最大の太陽光発電所となる。同発電所の敷地面積は約21ha、出力は1万kW、発電電力量は約1,100万kWh/年(一般家庭の約3,000軒分相当)、CO2削減量は約4,000トン/年となっている。同発電所は2009年12月に建設を開始し、今年10月に全区画の営業運転開始を目指していたが、工程を約1ヵ月間の短縮し、わずか１年半あまりで完成した。
この夏、白熱灯の売り上げをＬＥＤが超えました。
熱中症になるほど過剰に節電してしまう、生真面目な日本の国民性だからこそチャンスなのです。
日本が中国に対抗して独自性を発揮したいと思っているのなら、地球温暖化が叫ばれる国際社会の中で、再生可能なエネルギーでやっていける国を実現して、世界に尊敬される日本、を実現するばいいのです。
省エネ高付加価値製品で経済の強い国に。
エネルギー消費小国が先導する世界へ。
そんな国のかたちこそ、２１世紀の日本にふさわしいのです。
九州電力の八丁原地熱発電所。ダブルフラッシュ方式で11万kW発電する、日本最大の地熱発電所。余剰湯水は隣接の筋湯温泉に配湯している。地熱発電こそ火山国日本が全国各地で展開できるはず。
日本に陽はまた昇る！
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きょう使用制限令解除 「生活スタイル見直し」
2011年9月9日 07時11分
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天井の蛍光灯が消され、手元のＬＥＤランプと窓から入る太陽光で仕事する証券会社のオフィス＝７月１日午前、東京・日本橋兜町で |
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東京電力福島第一原発事故の影響で、政府が七月に東京電力管内に発動した電力使用制限令が九日、解除される。企業や家庭が電力節約に努め、電力不足を回避したが、生活にはさまざまな不便や制約があったという。「節電の夏」の総決算は－。 （中山高志、小林由比）
夫と二人暮らしの東京都江東区の主婦稲村ふみ子さん（６２）はクーラーをほとんど使わず、テレビは必要なときだけ見た。台所では手元のライトだけで調理。切れた電球から順に、消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に取り換えた。
「私たちの世代はもともと電気の無駄遣いをしていない」と言いながらも、七月の電気代は昨年と比べて３０％減った。「驚いた」と苦笑いし、「電気を使い過ぎないことは大切。脱原発のためには、多少の不便も仕方ないのでは」と話した。
対照的に、文京区の会社員の女性（４２）は「日本中、電気の無駄遣いアレルギーになり過ぎていた」と思う。自身も家庭の電力消費を抑えようと、小学生の娘らと図書館に行ったら、冷房が効いておらずうんざりした。人は大勢いたのに。
駅で、エスカレーターが止まり困っているお年寄りを見かけた。深夜に帰宅する時、街灯が間引きされていて怖かった。女性は「電力不足は昼間のピークの問題。なぜ、夜まで節電に励んだのか」と首をかしげた。
石原慎太郎都知事が「無駄」とやり玉に挙げたパチンコ業界は輪番休業などで七月、ピーク時電力を前年比３０％以上削減。ある大手パチンコ店は冷房温度を二 度上げ、ネオンを一部消した。客の多くが「家や会社でも節電している。仕方ない」と理解を示したという。港区の男性店長（４６）のように、「売り上げは 減った」という不満もあるが、「パチンコ業界への社会の理解を得るためにも、節電努力を続ける」という声が多い。
石原知事のいる都庁は、 エレベーターの半分を止め、電灯の多くを消し、ピーク時電力２５％減の目標を達成した。ただ、「廊下が真っ暗で歩きにくかった」などやり過ぎ批判も。都庁 はサマータイムも導入したが、男性職員（５２）は「節電効果は分からないが、ライフスタイルを見直す良い機会になった」と話した。
（東京新聞）
電力制限令 きょう解除…節電思わぬ特需
ＬＥＤ、白熱電球抜く
東京、東北電力両管内で発動されていた電力使用制限令が９日に前倒しで終了するのは、企業が１５％を目標に工場やオフィスビルなどで取り組んだ節電努力が奏功したためだ。
空調や照明の使用を絞ることや、操業時間の土日や夜間への振り替えなどの取り組みによって、企業には経費節減などの節電効果に加え、省エネ商品や新サービスなどの特需ももたらされた。
◆６割削減
自動車業界は、制限令の対象となる木、金曜日を休みとする代わりに、対象外の土日を操業日とする「平日節電策」に業界を挙げて取り組んだ。日産自 動車は、自家発電設備をフル活用したり、オフィスの節電を強化したりするなどした結果、月～水曜日で最大２割、木金で最大６割の電力を平年より削減できた という。
ＳＭＢＣ日興証券も、本社などのオフィスに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明スタンドを計３０００台導入する一方、天井の照明の消灯などで、７、８月は前年同月より２０％以上の節電を達成した。
大手スーパーやコンビニは、照明の間引きや空調・冷蔵ケースの設定温度を上げるなどの節電策に取り組んだ。イオンは３７０店舗で７、８月にピーク時電力を平均３２％削減したという。
◆在庫切れ
調査会社ＧｆＫジャパンによると、６月の扇風機の販売台数は前年同期比１・８倍となり、夏前に在庫がなくなった家電店も多い。ＬＥＤ電球の販売数量は月次で６月に初めて白熱電球を上回った。
地上デジタル放送の７月完全移行による落ち込みを懸念していた家電業界だが、節電特需の恩恵を受けた格好だ。７月にオープンしたヤマダ電機の 「ＬＡＢＩ（ラビ）新宿西口館」（東京都新宿区）はＬＥＤ電球など節電関連商品の品ぞろえを強化し、一宮忠男社長は「節電で業界が活性化する」と期待を示 す。
百貨店業界でも、日本橋三越本店では半袖シャツの６～８月の売り上げが前年同期比で６割増えた。松屋銀座店でも、寝苦しさを和らげる涼感シーツや枕カバーの売り上げが２倍増になった。
旅行業界も、企業の夏休みの長期化に伴い、旅行へ出かける人が増えたため、東日本大震災後に落ち込んだ旅行需要は、ほぼ前年並みにまで回復した。
今冬も厳しい電力需給が見込まれており、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「引き続き全国的にエコ関連消費の増大が期待できる」と予想している。
アクセス
トータル
ランキング
http://2011shinsai.info/node/660
http://2011shinsai.info/
集まれ５万人！ ９・１９は「さようなら原発集会」へ | さようなら原発1000万人アクション
http://sayonara-nukes.org/2011/09/110919_s-2/
http://sayonara-nukes.org/2011/08/110919_s/
脱原発：「さようなら原発」決断を 大江さんら新政権に要請、声明を発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110907ddm012040006000c.html
◇１９日に都内で集会
科学的に反論できないからといって、その意見が間違っていることにはならないと僕は思っていますが、多くの論客は論理的整合性を重んじるばかりに、核利用推進派の土俵に自ら上り、彼らの都合のいいルールに踊らされてきたというのが、これまでの議論の傾向ではないでしょうか。
さて、原発脱却をイメージするに伴い、その代替エネルギーについてこれまた多くの意見が開陳されてきたわけですが、その大半は太陽光発電、次いで風力発電が有力視されているようですが、非核エネルギー・再生可能エネルギーとして、実は両者にはいささかの疑義を呈したいと思います。
まず太陽光発電は、今後太陽電池の性能向上や施策としてのバックアップなどで発電量がある程度確保できたとして、今度は日照権に準じる太陽光の奪い合いが始まるのではないかと、杞憂ながら予想しています。企業や自治体が運営している間は隣接する太陽光発電設備のせめぎ合いは比較的コントロールが容易でしょうが、これが一般家庭にまで普及し、また余剰電力の買い上げが現実味を増したときに、日本の頭上に見えない日傘が所狭しと差しまくられ、傘の広げ合いで滑稽だけれど醜悪ないがみ合いが起こりそうな気がして若干不安が残ります。
次に風力発電ですが、これもまた、風車設備の効率的大規模な設営には立地条件が大きくものを言い、その用地用途は農地や工場用地、そのほかの需要とバッティングする可能性も無くはない。日本の国土は峻険で狭隘であることは周知の事実です。また、どれほどエンジニアリングが努力したとしても、オランダに比して日本の風車設備は台風その他の自然災害にさらされる危険がやはり高い。せっかく設営した風力発電所が、毎年台風の季節に立ち行かなくなってしまうのも、なんだか落語のお題のようで切ない。何より、風車設備近くでは、低周波による人体への影響であるとか指摘されている部分もある。科学的に充分実証されていないとして、過去の公害や労働被害のありとあらゆるものが、そうした因果関係の立証を待っている間に深刻な事態を引き起こしてきたことは、ニュースを振り返るまでもありません。
そんな中、地熱発電を日本の非核発電のグッドチョイスとして取り上げられた点に、僕は大いに意を得た思いでした。
地熱発電の技術力は、何やら日本のエンジニアも相当蓄積しているらしいではないですか。諸外国への輸出実績もある。大規模な地熱発電プラントの計画的量産で、割高な建設コストも吸収できるでしょうし、コストのことで言えば原発の費用対効果は決して推進派が言うように効率のいいものではない。
地熱発電所で最大のネックは火山地域の多発する地震と噴火活動でしょう。大雑把な言い方をしてしまえば、設計施工で可能な限り対噴火活動の備えをして、あとは可能な限りリモートコントロールでプラントを運営するのが、もっとも安全な手段だと考えます。大規模噴火で施設が破損することは、ある時間的スパンの中で必要な償却であると見限ってしまうのです。
乱暴な意見に聞こえるかも知れませんが、非常識な設計コストと地元への補償金、廃棄燃料の処理費用などで、莫大な「見えない経費」を蕩尽する原子力発電と比べれば、どれほど安価で無公害で安全なプランだろうと、僕などは思うのですが。
＞しかし、中・長期的には、省エネは技術革新の呼び水として経済成長を促す可能性を秘めています。
経済成長を促すと断定してないので嘘ではないですが、経済成長を促すことなんてないですよ。
現に補助金で成長した太陽光パネルのQ-Cellsはさんざんもてはやされましたが、いまや株価が75分の1ですよ。
補助金を投入したって、Q-Cellsのように補助金なしにはなりたたないゴミのような企業ができあがるだけです。
そもそも補助金で栄えた業界ってほんとにあるんですか？
日本の省エネ技術の革新だって補助金で起きたものではないでしょう。
短期的には原発を止めてガス火力。
あとは企業に省エネの技術革新の努力を期待する、くらいでやめておいた方がいいと思います。