何度も言いますが節電は基本的にはいいことなんですよ。身体を冷やしすぎはかえって身体をこわします。これからの節電社会に向けて、大口需要者に節電を求めること自体に反対しているのではありません。
節電が意外に出来ることがわかって、代替エネルギーに向かうのならいいことです。
しかし、熱中症で毎日何人もがなくなっている中、電力不足を強調しすぎるのは人を殺します。
皆さん、お身体第１でも停電は起きませんよ！
電気の供給力には余裕があります。夜間電力を使っての揚水発電１０００万キロワット！が供給力の中に入っていません！
ですから、でんき予報の予備率がたとえ０％になっても停電はまず起こらないそうです。
「１ でんき予報の本日のピーク時供給力は余裕を持った数字です
２ このピーク時供給力には、夜間の余剰電力を利用して水を揚げて昼間に水力発電する揚水発電力１０００万キロワットが含まれていません
３ だから、電力供給力予備率が０％になり、電力需要が供給力の１００％を越えても停電しません
４ ほかにも東電には隠し電力がたくさんあります」
過剰な節電は人を殺す 東電のでんき予報「本日のピーク時供給力」は低め 電力需給戦線余裕あり
それでも政府は予備率３％を切ったら電力需給逼迫警報を出す、１％を下回ると大規模停電が起こる可能性があるからだ等といっています。
菅首相も脱原発解散をちらつかせていますが、原発維持派ですからね。まして、海江田さんや与謝野さんは原発推進派。
全部嘘なんです。
それは原発維持の必要性を強調するためのデマなんです。
この春に不必要なのに行なった東京電力の計画停電も、今では原発推進のための一種のテロだったのではないかと思います。
こんな電力会社と政府のやり口を無批判に受け入れてしまうマスメディアの罪は本当に重い。
「夜間電力を使っての揚水発電１０５０万キロワット！なんて完全にわかっていて隠してます。」
電力会社・マスコミの電力不足キャンペーンは大嘘 脱原発抑止のための情報操作 東電次々電力上積み隠し球
全国の皆さん、下の週刊東洋経済の記事にあるように「昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えた」
関西の皆さん、下の週刊ポストの記事にあるように「自家発電は100％稼働しているわけではない。エネ庁の統計によれば、近畿エリアにおける昨年8月の自家発電による発電量は約29.8億kWh。669.2万kWの出力でフル稼働した場合の約60％なので、40％分は“眠っている”状態といえる。出力に単純換算すれば「余力」は約268万kWもある」のです。
これを新聞やテレビは報道しないだけなのです。
真面目な真面目な市民の皆様。
過度に節電するエネルギーを政治にぶつけましょうよ。
東電またも情報操作 ６月最初の真夏日は去年比１割以上減なのに「想定超える震災後最大の電力需要」
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追伸
ものすごいブログを見つけてしまいました！
内部被曝についても、電力不足デマキャンペーンにしても分析がさすが研究者だけあって緻密です。是非ご覧ください！
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) - 11/06/22 | 08:13
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が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万 キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られ ても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。
夏場のピークといっても、「実際は夏場 の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。 一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
関電 15％の節電が必要とされるも単純換算で余力はまだある
2011.06.28 16:00
関東での計画停電後に始まった政府と電力会社の合作による「節電しなければ大停電」キャンペーンが、セミの鳴き声とともにボルテージを上げ、全国的な広がりを見せている。騙されてはならない。彼らが節電を叫ぶのは、原発を止めたくないからである。
大停電を煽ってまで経産省と電力会社が原発再開に邁進するのはなぜか。管内にある“巨大発電所”の存在を利用者に隠し通したいからだ。
本誌は6月24日号で、PPS（特定規模電気事業者）についてレポートした。PPSは自前の発電所で作った電気を販売する電気事業者で、高コスト体質が染みついた既存電力会社に比べ2～3割も安く電気を供給する。法律上、個人宅などの小口需要者は購入できないが、大口需要者たちは今やこぞって既存電力会社からPPSに乗り換えている。
15％の節電要請をしている関西電力エリアにはPPSなど「非関電」の自家発電所が418か所もあり、その出力合計は669.2万kW。そのうち96％が火力発電所で、中には出力140万kW（2基合計）を誇る神鋼神戸発電所（石炭火力）のように標準的な原発1基分（約110万kW）を上回る発電所もある。
ところが、これらの自家発電は100％稼働しているわけではない。エネ庁の統計によれば、近畿エリアにおける昨年8月の自家発電による発電量は約29.8億kWh。669.2万kWの出力でフル稼働した場合の約60％なので、40％分は“眠っている”状態といえる。出力に単純換算すれば「余力」は約268万kWもある。
その中には関電の送電線とつなぎようのない離島の自家発電所や、製鉄所に併設された火力発電所のように、常に運転することが難しいものもあるが、そうした歩留まりを勘案して、今夏利用できる分を268万kWの半分と見積もっても、関電は原発1基分以上の電力を今すぐにでも得られるはずなのである。PPSや自家発電を持つ企業に、「ウチでは電力が十分に供給できないので、8月だけはフル稼働してください」と関電トップが頭を下げて回れば、電力不足はたちどころに解決する。
しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。経産省幹部がこう語る。
「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり、需要家から“関電の高い電気は要らない”という声が出てくるのは避けられない。
とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。経産省と電力会社が築いてきた地域別独占体制と発・送・配電の一体化という仕組みが崩れてしまう」
そうした事態を避けるために、既得権側はなりふり構わぬ抵抗を見せている。
※週刊ポスト2011年7月8日号
原発なくても電力足ります 環境保護団体が試算
環境保護団体「気候ネットワーク」は１日、福島第１原発事故の影響で国内の全原発が停止しても、適切な節電をすれば夏場のピーク需要を乗り切ることができるとの試算を発表した。天然ガス火力の増加に伴う家庭負担増も低く抑えることができるとしている。
電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、それぞれピーク時を上回る供給能力があるのが理由。気候ネットは「原発停止で電力不足との試算は、需要を過大に想定している」と指摘している。
気候ネットによると、電力１０社が予想する夏の最大需要は計約１億７千万キロワットだが、原発以外の発電設備は計約１億９千万キロワット分あった。
政府は１日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比１５％削減する電力使用制限令を、契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対し発動する。電力使用制限令は第１次オイルショック時の１９７４年以来、３７年ぶり２回目。家庭や中小企業に対しても１５％削減を求める。これに合わせて政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。
警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。予備率が１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。
電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると１００万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。制限令は東電管内は９月２２日、東北電管内は９月９日まで、いずれも平日午前９時～午後８時が対象だ。【和田憲二】
毎日新聞 2011年7月1日 東京朝刊
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グラフに書いてある数値の値に疑問と、電気関係の事が少しは知識がおありになって書かれてる記事なのでしょうか？
私は職業がら毎日のように東電のHPを見ていますが最近やっと供給量が5000万kwを上回ったっと記憶しています。本日は5100万kwだったかな。
自分で調べることなく本で読まれた事を鵜吞みにするのはいかがなもんでしょうか？
それとコメントする前に本文とリンク記事をちゃんと読むことをお勧めします。
業界とはげに・・・・