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ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、札幌大学は2022年3月11日から開催予定だったロシア文学についての展示会の開催を延期したそうです。
札幌大学によると、ロシア関連の店舗などへの嫌がらせが多発していることを踏まえ、
「安全確保を第一に考えた」
と説明しているということですが、ロシアという国が、ロシア軍という軍隊がウクライナを侵略し、ウクライナの原発や病院や学校を攻撃するという戦争犯罪をしているからと言って、ロシア人一般を憎むのは全く筋が違います。
国や政府と、民衆は峻別する。
戦争の時こそ、そういう理性がとても大切です。
【パネル展延期について①】私が運営している札幌大学ロシア文化センターでは、3月11日から13日まで札幌駅の紀伊國屋書店で「疫病とロシア文学」と題したパネル展を予定していたが（それに合わせて越野剛さんの講演会も予定していた）、ウクライナでの戦争のあおりで学長が延期を決めてしまった（続）
— 岩本和久＠『地獄の裏切り者』水声社より販売中 (@iwamotokazuhisa) March 9, 2022
そういえば、プーチン大統領がロシア軍に命じてウクライナを本格的に侵攻し始めた２月２４日、最近テレビにネットにコメンテーターとしてフル稼働のひろゆき氏がこんなツイートを投稿しました。
「プーチンが悪いだけで、ロシア人は悪くない」という意見。
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) February 24, 2022
ジャーナリストを暗殺して、クリミア併合して、ドンバス戦争に加担してるプーチン氏に投票し続けているロシア人が潔白だと考えるのは無理があると思います。
ナチス党に投票したドイツ人にも責任があると考える派のおいらです。
しかし、この理屈が通るなら、戦前の日本が侵略戦争や植民地支配をしたのを止めなかった日本の民衆は、東京などの大空襲で無差別殺戮をされたり、沖縄戦で虐殺されたり、広島・長崎で原爆を投下されたことに文句を言えないということになってしまいます。
戦前だって市民に選挙権はあり、曲がりなりにも選挙はあったのですから。
ロシアでは抗議デモの参加者を拘束する動きが相次いでいる=AP
ユニクロを展開しているファーストリテイリングは２０２２年３月１０日、ロシアでの事業を一時停止すると発表しました。
他の多くのファッションブランドがロシアでの事業からの撤退や少なくとも一時停止を宣言したのに、ユニクロは当初はロシアの大衆に衣料品を提供する義務があると建前を言って、世論から袋叩きに逢いました。
ユニクロは中国が圧政を強いているウイグルの製品を使っていないかについてもはっきりした説明をしませんし、低賃金重労働でアジアの人々を働かせていることでも知られていて、もともと人権感覚が鈍い会社です。
今回のロシアでの事業停止宣言が遅れたのも、ヨーロッパにおけるユニクロ店舗の約４割がロシアにあるという金儲けの都合であることは明らかで、ユニクロが批判されるのは当然なのです。
さすがにこんな受賞挨拶はしていませんので(笑)。
巨大企業の闇 ユニクロ 最高裁で確定 月300時間労働 サービス残業当たり前 年間売上高１兆円の秘密
しかし、ロシア軍がウクライナを攻撃しているから、ロシアの民衆が衣料品が手に入らなくても仕方ないだろう、という感覚が批判者側にあるとすれば、それはやはりロシアという国とロシアの民衆を区別できていなくておかしいのです。
ロシアではウクライナ侵攻直後から波状的に反戦デモが行なわれていて、もう全国で何万人という市民が身柄を拘束されています。
野党指導者が毒を盛られ、ジャーナリストが暗殺され、政府に反対する市民が投獄されるロシアで、戦争反対を訴えることの危険性は日本では想像もできない程なはずです。
そんなロシアで反戦の声を上げている勇敢な市民を支援することはもちろん大事ですし、一般のロシア人がたとえ声を上げていてもいなくても、彼らを虐げるようなことだけはしない。
それが、最大の人権侵害である戦争に反対する私たちの義務だと思います。
アジア太平洋戦争時に、旧日本軍による真珠湾攻撃からおよそ2か月後の1942年2月19日、当時のアメリカのルーズベルト大統領が署名した大統領令によって、およそ12万人の日系人などが「敵性外国人」とみなされ各地の収容所に送られました。
最近では米大統領がこれを謝罪し、バイデン大統領も２月18日、「二度とないように」という日本語も交えた声明を発表しています。
人権侵害の向こう側に戦争があり、戦争が起こると人権侵害が起こるのです。
加害者にも被害者にもなってきた私たちは二度と戦争も人権侵害もしてはなりません。
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ロシア文学展の延期は「世間体を気にしすぎ」 企画の札幌大教授がタブー視に疑問
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、札幌大学は3月11日から開催予定だったロシア文学についての展示会の開催を延期した。
大学によると、会場予定だった書店の近辺は、左右の街宣・デモも多いエリアだという。「ロシア」関連の店舗などへの嫌がらせが多発していることを踏まえ、「安全確保を第一に考えた」と説明する。
一方、展示を企画した同大の岩本和久教授（ロシア文学）は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「（延期は）ロシア系の住民らへの差別につながりかねない」と懸念を語った。
【パネル展延期について①】私が運営している札幌大学ロシア文化センターでは、3月11日から13日まで札幌駅の紀伊國屋書店で「疫病とロシア文学」と題したパネル展を予定していたが（それに合わせて越野剛さんの講演会も予定していた）、ウクライナでの戦争のあおりで学長が延期を決めてしまった（続）
— 岩本和久＠『地獄の裏切り者』水声社より販売中 (@iwamotokazuhisa) March 9, 2022
●ロシア文学から「反戦」考える展示も
以下、岩本教授との主なやりとり。
ーー延期までの経緯を教えてください
展示会は、大学のロシア文化センター主催。コロナで講演会はひらけないので、「疫病とロシア文学」と題したパネル展を1年ほど前から企画していました。
戦争を受けて、人が襲われたらマズいということで、対策のマニュアルなどを準備していたのですが、延期になってしまいました。
ーー「ロシア」と名のつくものをタブー視する問題はどこにありますか？
ロシア系の住民やロシア語学習者が平和で、自由に暮らすことが難しくなりかねません。
同じ北海道だと、北海道大学は反戦の声明を出しています。「戦争反対だから延期」ということならまだわかりますが、今回はそうではありません。
「停戦したら」など、再開の基準も示されていません。大学との話し合いの中では「イメージ」という言葉もあり、世間体を気にした保身からの判断のように感じています。
ーーロシア文学から平和を考える展示もあったそうですが？
ロシア文学は19世紀が有名です。19世紀は文学と権力が対立していた時代なので、基本的には反権力。中でも、（『戦争と平和』などの）トルストイの存在が大きい。
トルストイは非暴力主義の人で、ガンジーにも影響を与えていますし、日露戦争でも反戦を訴えました。戦争の最中ということもあり、『戦争と平和』やトルストイの非戦論などについての展示も設けていました。
ーー世の中では、「ロシア」と名のつくものへの嫌がらせが頻発しています
当たり前ですが、戦争はロシアの政府がやっているのであって、ロシア人が全員自発的にやっているわけではない。ウクライナなら何でも素晴らしくて、ロシアなら何でも悪いという発想は危険です。
もしも「ロシアはすべて悪」「敵」だというのなら、タブー視するのではなく、むしろもっと知らなくてはならないはずです。
ロシア各地で反戦デモ、4600人拘束
【3月6日 AFP】（更新）ロシア国内64か所の町や都市で6日、同国のウクライナ侵攻に抗議する反戦デモが行われ、4644人が拘束された。独立監視団体「OVD Info」が明らかにした。
警察当局によると、首都モスクワでは「無許可の抗議」に約2500人が参加し、1700人が拘束された。同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）では約1500人がデモを行い、750人が拘束された。
先月24日のウクライナ侵攻開始以降、ロシアで反戦デモで拘束された人は1万人を超えた。(c)AFP
［リスボン／グダニスク（ポーランド）／ヘルシンキ ８日 ロイター］ - 人権監視団体のＯＶＤ－Ｉｎｆｏによると、ロシア警察は８日、ウクライナ侵攻に反対する抗議デモの参加者１００人超を拘束した。６日の反戦デモでは５０００人超が拘束されたという。
ＯＶＤ－Ｉｎｆｏの声明によると、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日以降、ロシア警察は国内の反戦デモの参加者１万３０００人以上を拘束している。
ウクライナ侵攻を巡り、ロシア国内と海外のメディアの報道姿勢は大きく異なっているが、多くのロシア国民は政府に好意的なメディアから情報を得ている。
ロシアの世論調査機関ＶＴｓＩＯＭによると、プーチン大統領の支持率は２月２７日までの１週間に６％ポイント上昇し、７０％となった。ロシア大統領府に調査結果を提供しているＦＯＭでも、大統領の支持率は同期間に７％ポイント上昇し７１％となった。
ロシア西部サンクトペテルブルクからフィンランドの首都ヘルシンキに向かう国際列車には連日、およそ７００人のロシア人乗客が詰めかけ、満席の状態が続いている。フィンランドの交通運営当局によると、侵攻開始以前にはこの路線はほとんど空席だったという。欧州連合（ＥＵ）とロシア間の航空便の運航が停止されたためとみられる。
また、フィンランドのほか、国境を接する隣国エストニアやラトビアに向かう車が数百台に達し、国境で長い車列を作っているという。
ウクライナ侵攻
2022年3月11日 11:00 (2022年3月11日 23:12更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。
- 【関連記事】ファストリ、「ユニクロ」ロシア事業を一時停止
「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれない。でもロシアは日本のすぐそば。ロシアの人々が日本に悪感情を持つことがいいことなのか」。柳井氏は2日に日本経済新聞の取材に応じ、ロシア事業を続ける意義についてこう語っていた。
だが方針は一転し、21日から全50店と電子商取引（EC）サイトを休止することを決めた。
ウクライナに侵攻したロシアに対して国際社会の批判は強まっている。ファストリの事業継続を巡る反応も、柳井氏の想像以上に厳しかった。
駐日ウクライナ大使はユニクロのロシア営業継続方針について「残念だ」と名指しで批判していた。海外でも批判的な受け止めが多く、不買運動の動きも出ていた。
休止決定後、米国のラーム・エマニュエル駐日大使はツイッターに「さすがファーストリテイリングとユニクロ、ロシアに英断を下しました。また一つの大企業が私たちとともに立ち向かっています。次に続くのは誰でしょう？」と投稿した。
ファストリの2021年8月期の欧州事業の売上高は約1100億円。欧州の全117店のうちロシアは4割超を占め、欧州最大の店舗もモスクワにある。期待の成長市場だったことも、ファストリの事業継続の判断の背景にはあったようだ
しかし、侵攻開始から2週間以上がたち、ロシア軍は病院といった民間施設にまで攻撃を強めている。「一般のロシア国民の生活を助けるということが理解を得られなくなっている」（ファストリ関係者）。社内でも事業継続のリスクやレピュテーション（評判）リスクについて急速に議論が進み、社外取締役などから方針転換を求める声が出ていた。
「独立自尊の商人」。柳井氏は自らをこう表現する。21年秋の会見では「自らの信念と現実が違っていたら、勇気を持ってそれは違うと言わないといけない」と強調した。「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する。これが商人としての私の信念」と語っていた。
柳井氏は衣服は生活必需品との考えのもと、周囲の批判にも屈せず店を開け続けることを重視している。11年の東日本大震災では電力不足からの節電要請があっても、売り場の照明は落とさずに営業を継続した。
また、20年春の新型コロナウイルスの緊急事態宣言下では多くの企業が営業自粛する中、商業施設に入るテナント店以外の自前店舗を開け続け、コロナ禍中に旗艦店も新規開業した。当時、多くの消費者はこうしたユニクロの行動を支持した。今回、「ロシアの人々にも生活する権利がある」（柳井氏）としたことは、これまでの姿勢とも一貫するものだ。
ただ、政治とビジネスは不可分の関係になっている。欧米では企業やスポーツ選手も政治的なスタンスを示すことが当たり前だ。中立の立場を示しても、曖昧な姿勢ととられかねず逆に批判も受けやすい。
ファストリは海外での売り上げが国内を上回る日本の小売業ではまれな存在だ。ファストリもウクライナに対しては、約11億5000万円と衣料品約20万点の寄付という日本企業で最大規模の支援を打ち出している。
だが、ロシアでの事業継続ばかりが目立ち、評価する声は少ない。柳井氏の信念が世界には通じなかった格好だ。今回のユニクロの動きには、多くの日本企業にとって教訓が含まれている。
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例えばマレーネ・デートリヒはナチスを嫌ってアメリカに渡り、ヒトラーの求めにも応じず帰国しませんでしたね。
それに多くのドイツ人はユダヤ人の虐殺を求めてナチスに投票した訳じゃなくて、経済の立て直しに期待したんでしょう。
記録映画には熱弁を振るうヒトラーと熱狂する群衆が映し出されますが、あれを見て「ドイツ人」と一括りにしてはいけませんよね。