恥かしくないのか、最高裁

　ものすごい宣伝費を使って始まった裁判員制度。

　しかし、憲法上の原則であり、近代刑事司法の大原則、「推定無罪の原則」を最高裁がこうも簡単に裏切って見せたことで、小手先の改革で、刑事司法がよくなるわけがないことを痛感させられました。

　逮捕状が出ても、裁判が始まっても、この『審理』を使い続けることで、無罪推定を分かりやすい形で国民にアピールすることもできるのに。自分達が刑事事件を扱うときに、推定無罪＝有罪判決が確定するまでは無罪とみなすべき、などと思ってもいないからこんなだらしない対応になるのです。

　やはり、思っていたとおり、マスコミ報道が一巡すれば、裁判官の職権主導型の裁判員制度になるでしょうし、裁判員や被告人に対する配慮も、きわめておざなりになるのが目に見えるようです。
　そして、有罪率９９・９％の暗黒司法が続くのでしょう。


産経新聞　８月７日
　覚せい剤取締法違反容疑で女優の酒井法子容疑者（３８）に逮捕状が出たことを受け、最高裁は７日、酒井容疑者主演で制作した裁判員制度のＰＲ映画「審理」について、この映画を使った広報活動を自粛することを決めた。
　最高裁によると、裁判員制度を紹介するウェブサイトで行っていた「審理」の動画配信を停止し、「審理」についての情報も削除した。
　また、映画のＤＶＤを全国の裁判所に配布し、貸し出したり、イベントで上映したりしていたが、すべて取りやめる。庁舎内などに掲示しているポスターもはがすという。
　映画で、酒井容疑者が殺人事件で裁判員を務める主婦を演じた。映画は約７１００万円でＤＶＤ約１９万枚を制作。制度の周知に活用していた。