言うだけならタダ

「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で（読売新聞 - 12月31日 13:25）
　全国の主要なハローワークで３０日、今年最後の相談窓口が開かれた。
　当初、年内は２７日が最終日だったが、要望が高いことから急きょ予定を変更して２９、３０の両日に臨時で開設、２日間で計約１万８０００人が詰めかけた。



こういうニュースが流れると、
「政府は雇用対策をもっと積極的に行え！」
「企業の派遣切りは許されない！」
「雇用を守れ！」
といった無責任な声が、マスコミや各政党、労働組合、失業者などから一斉にあがり、政府はこれに押されて（効き目があるか不明な）雇用対策を打ち出したりする。

失業者のこうした要求に、私は賛成できない。彼らが感情的になるのは理解できなくはないが。

私が賛成も理解もできないのが、政党やマスコミ、労組等の外野たち。
彼らは、自分では何ら負担することなく、他人の金で自分の思想を実現しようとする。

杵築市のように、失業者を臨時職員として短期採用した自治体もあったが、これなんか最悪だ。市長が自腹を切っているのではなく、市民の税金で必要の無い人間を雇用している。させることが何もない、必要のない人を雇う・・・これは日ごろ批判されるところの「税金の無駄遣い」そのものではないか。日ごろ、公務員の人件費を問題にしている人たちが、同じ口で「杵築市の施策は良い。国も見習うべき」とか言うのだから、世の中とは不思議なもの。

（もし、職員の給料を減らすことで総人件費は据え置いているなら、ちょっと話が違ってくるけど）

「派遣契約を切られ、寮も追い出された人を、寒空の下で新年を迎えさせるのは可哀相だ」
と言うのであれば、冬休み中の小中学校の体育館を開放して一時的な避難所として
提供するとか、可哀相だと思う人が自宅に招き入れるとか、そうすれば良い。

政治家やマスコミ、労組は自分たちの身銭を切っていない。
そういう点で、私の中では


ブラック企業＞＞＞＞（超えられない壁）＞＞＞＞政治家＞＞マスコミ・労組


起業し、利益を出し、税金を納め、人を雇う。これ以上の社会貢献はない。
どんなアコギな商売人であっても、労組よりはマシだ。


社民党は、雇用を維持することの大変さを自身で体験し、自分達の言う「人間らしい働き方の実現」が不可能であることを身をもって証明した。自分では出来なかったことを、未だに他人に強要するからタチが悪い。