国交省、下水道の膜処理技術本格導入へ検討組織－年度内に指針策定
国土交通省は下水への膜処理（濾過）技術本格導入のため、有識者や地方公共団体の下水道管理者らと検討組織「下水道膜処理技術会議」を設置する。１１日に初会合を開く。下水道分野の膜処理は雑用水（中水）への再利用など一部用途に限られている。だが、産業排水処理をはじめ幅広い分野に膜分離技術が普及し「低コスト化により現実的な選択肢となった」（国交省下水道部）ことから、膜や水処理プラントメーカーとも連携して技術の体系化を図る。０８年度内に技術ガイドラインを策定する。
下水道膜処理技術会議は事務局を国土技術政策総合研究所に置く。水処理に関する有識者と、導入に前向きな東京都や神奈川県、名古屋市などの下水道当局者らで組織する。また民間からは検討内容に応じて膜分離技術振興協会が加わる。議長は東京大学大学院の大垣眞一郎教授が務める予定だ。
（掲載日 2008年06月03日）
国土交通省は下水への膜処理（濾過）技術本格導入のため、有識者や地方公共団体の下水道管理者らと検討組織「下水道膜処理技術会議」を設置する。１１日に初会合を開く。下水道分野の膜処理は雑用水（中水）への再利用など一部用途に限られている。だが、産業排水処理をはじめ幅広い分野に膜分離技術が普及し「低コスト化により現実的な選択肢となった」（国交省下水道部）ことから、膜や水処理プラントメーカーとも連携して技術の体系化を図る。０８年度内に技術ガイドラインを策定する。
下水道膜処理技術会議は事務局を国土技術政策総合研究所に置く。水処理に関する有識者と、導入に前向きな東京都や神奈川県、名古屋市などの下水道当局者らで組織する。また民間からは検討内容に応じて膜分離技術振興協会が加わる。議長は東京大学大学院の大垣眞一郎教授が務める予定だ。
（掲載日 2008年06月03日）