政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
NEWSポストセブン2月2日7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000005-pseven-soci
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ"北風政策"を打ち出し始めている。要は"太陽政策"とは異なり、辛い目に遭わせることで、 カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、 国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、"貯める者にペナルティ"を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。 これに伴い、生前与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、 これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、 自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、 その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、 昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」 (関西地方在住・70代女性)
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは"取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す"というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、 50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。 この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」(都内在住・70代男性)
※週刊ポスト2016年2月12日号
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何でもかんでも
税金を支払わせたがるとは
呆れて物も言えません！
何を言っても無駄！
馬鹿じゃないのか～！
とサジを投げたくなります…。
何が死亡税ですか？
早く死ねと
言わんばかりでは
ありませんか？
馬鹿にしていますよね
侮辱です！
侮辱…
これは 明らかに
侮辱罪が成立する話しでしょう？
おまけに貯蓄税？
何を言っているのでしょうか？
人が 幾ら貯蓄しようと
個人の自由ではありませんか？
政府には
関係のないことであり
其れこそ
プライバシーの侵害です！
貯蓄税など 大きなお世話
死亡税こそ 侮辱罪
と言うものです
本当に愚者ばかり…
愚者ばかりだからですか？
愚策ばかりなのは…
本当に馬鹿ばかりで
開いた口が塞がりません
どちらかと言えば
寄付をした場合の
税金が免除された方が
ずっとずっと嬉しいですけど…。
寄付をした場合
何十％の税金が掛かるのか
解っているのでしょうか？
税金が免除されるのと
されないのとでは
寄付した側の掛かる
税金負担も
違うというものです
寄付した側の
掛かる税金の免除の検討は
する気はなさそうですね…。
