シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！
　2015年度予算を巡り、警察庁と総務省は、主にストーカー対策を強化するために来年度から3年間で警官の定員を3,000人増加する方針のようだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックも予定されているので、警察の拡充が必要ともしている。
ストーカー被害が悲惨な殺傷事件に発展することも多くなっているので、対応は必要であろう。しかし、それを警官の定員増によりストーカー事案への介入や規制を強化行うことは、何らかの効果は期待されるものの、警察が個人間の愛憎問題により広く関与することになるので、プライバシーへの関与、介入の機会を増やすことになり、安易な対応であると共に、警察によるプライバシー介入という弊害を生む恐れが強い。
　ストーカーが悲惨な殺傷事件になっているが、多くの場合、被害者が警察に通報や相談を行い、それに基づき警察が加害者とされる者に注意等している。警察が介入すると、加害者とされる者は逆恨みや逆ギレし、被害者や家族に悲惨な結果を招いているケースが少なくない。
　ストーカー規制法があり犯罪のように取り扱われているが、加害者の主観的な意識は、恐らく犯罪をしているという意識はなく、こんなに愛しているのにどうして答えてくれないのかという気持ちが強いと思われ、加害者自体は罪を犯しているとの認識はないのではないか。それを警察に通報され、犯罪者のように扱われることから、裏切られたとの気持ちから自暴自棄となってより過激な行為を取るのではないだろうか。加害者の独りよがりで身勝手な思い込みは許せるものではないが、本人の意識に反し、犯罪者扱いをし、追い込むことが解決策にはならないことも認識すべきであろう。
　ストーカーや家庭内暴力（DV）、幼児虐待、或いはいじめは防がなくてはならないが、男女関係や家庭関係という個々人の日常的なプライバシーに関わることである上、人間の本能に近い領域であるので、それを警察が権力や威圧で解決できるものでもないし、加害者とされる者にとっては個人のプライベートな問題であって、裏切られたという気持ちをより強く持つ結果ともなる。
警察が関与する前に、市町村、コミュニテイ・レベルで男女問題や家庭問題などについて、加害者とされる側、被害者側双方が相談できるよう、教育者、心理学者、精神医、弁護士、警察経験者を中心とするコミュニテイ・レベルのカウンセリング組織を作り、総合的に対処することが望ましい。地域が支援するNPO組織などで良い。警察に連絡するか否かは、当事者とカウンセラーとの相談で決めることが望ましい。被害者側が相手の人格を傷つけているなど、被害者側の問題がある場合もあろう。
　また中・長期的には、外部から専門の講師を呼ぶなど教育の場を通じ、人間関係や男女関係、マナー、家庭のあり方、基本的な倫理などを子供達や学生に伝え、話し合えるようにすることが望まれる。
　ストーカー事件が増えると警官を増やすとなると、DVや幼児虐待が増えるとまた警官をそれぞれ増加するということにもなりかねない。サイバー犯罪への対応で増員したばかりではないのか。その次は振り込め詐欺や危険ドラッグ対策のための増員なのだろうか。少子高齢化と共に人口減が日本各地に広がる中、警官だけ増やしどうするというのか。ましてや2020年にオリンピックがあるからとしているが、それは1年限りの問題であり、2020年限定で警察や自衛隊、警備保障会社などの退職者をアルバイト的に雇えば済む話であろう。オリンピックというとジャブジャブと予算がつくので、それになんとか乗りたいという気持ちは分からないでもないが、国民にとって便乗予算は迷惑であろう。要するに、消費増税の実施により、税収増が見込まれるので増員ということなのだろうが、国が深刻な財政赤字、膨大な公的債務を背負っているという意識が欠けているからであろう。
　また人を増やせば質の低下や暇な部局も多くなり、規制や取締が強化されると違反者は増えることになる。それほど問題にする必要がないのに、或いは違反摘発のノルマ消化のために、敢えて違反者を増やすようなことが社会のためになるとも思えない。
（2014.８.２８．）（All Rights Reserved.）