キャッシュレス決済のポイント還元に喘ぐ中小商店！

　シリーズ本音トーク―キャッシュレス決済のポイント還元に喘ぐ中小商店！
　10月1日から消費税が更に2％ポイントに増額され2桁台の10％となるが、自・公政権は消費者への負担軽減の一環として、キャッシュレス（カード等）決済の場合ポイント還元する措置をとることとしている。
　これを所掌する経産省は、9月6日、参加申請した中小店舗が全国で約58万店になったと発表した。制度開始期限である6日までの申請数は60万店程度となると見込まれるものの、制度の対象となる全国中小、零細店は約200万店あると見られるので、キャッシュレス（カード等）決済によるポイント還元が可能となる全国中小店は3割程度にとどまる。
　1、キャッシュレス化促進目的か！？
　日本は、金融分野でも規制が強いためか、欧米諸国に比べ、キャッシュ支払い
が未だに主流で、キャッシュレス化が進んでいない。欧米どころか、中国でも
急速にキャッシュレス化が進んでおり、日本が取り残されており、金融分野でも取り残され、ガラパゴス化が進んでいる。
　今回消費増税対策として導入されるキャッシュレス決済でのポイント還元措置は、キャッシュレス化を促進する副次的な効果が期待されるので、そのためであれば評価される。しかし消費増税対策としてのポイント還元措置の効果は限定的であり、金融界を含む経済界の対応と消費者の意識の転換が図られることが望まれる。
　2、全国中小店の7割、特に零細店は淘汰されてしまうのか！
　キャッシュレス化に必要な機器、システム費には450万円程度必要と言われ
ているが、中小店、特に零細店はそのような高額の費用を出してもその費用を上回る売り上げを確保するのは困難とし、店じまいするところも少なくないという。
　それもそうだろう。これらの多くの店は町や村の商店街で数十円、数百円単位の商売をしているので、それをカード等で支払う客も少ないだろうし、いちいちそんなことをしているのも面倒だろう。しかし2％ポイントの再増税でキャッシュレス決済によるポイント還元が得られなければ、客の足は遠のき次から次へと姿を消して行く結果となりそうだ。消費再増税で多くの中小店、特に零細店は消える。
　3、ポイント制でマイナンバー使用拡大は闇グループの思うつぼ！
　総務省は、マイナンバー・カード使用でポイントを付与し、普及を図ろうとし
ているが、マイナンバーの普及は闇グループの思うつぼだ。
　もっとも、中小店、特に零細店はそのためにカードリーダーを備える余裕は
ないので、中小店、零細店にとってはこの措置はほとんど意味をなさない。
　しかし更に深刻な問題は、マイナンバーには年令や住所、本籍、家族構成から銀行口座、年金や保険証番号、その他個人資産など個人のほとんどすべての重要な情報が含まれており、個人のプライバシーを丸裸にし得るものである。それをポイント制まで導入して普及を図れば、マイナンバーが闇グループの手に入る危険性は一気に増大する。闇グループにとってマイナンバーは宝の山だ。
　マイナンバーは、社会保障関係に限定すべきであり、誕生後登録時に自動的に発給することにすると共に、災害時の身元確認など親族等の同意を得て使用できることにすべきであろう。速やかに法改正すべきだ。
　国民が疑問を持ち不評な制度をポイント制などで維持、普及を図ろうとすることは邪道であり、税金の無駄の極みであろう。もっとも政府にとってみれば、それで仕事が増え、消費増税で予算も増えるし、闇グループの犯罪が増えれば、警察官を増やせばいいだけのことだから、それでいいのかもしれない。（2019．9．10．）