シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）