シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！
　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
　今回被害を受けた地域には、被害が大きかった安佐南区八木3丁目を含め、県営住宅など公営住宅があり、被害に遭っている。この地域は、花崗岩が風化した‘真砂土’が表層を覆っており、水分を多量に吸うと滑り易い土壌として知られており、この山沿いの多くの地点が危険性のある地点とされ、土砂災害ハザードマップも作成されている。特に1999年には広島市北西部で30人以上の死者を出した土砂災害が起きており、土砂災害要注意地域であることは、県も市も知っていたはずだ。山は森林で覆われており、通常の雨であれば土砂災害は起こらないのであろうし、住宅を建てることも良いが、特に危険と思われる箇所については宅地化を規制し、或いは土砂災害を防止或いは防護する措置を講じるべきであったと思われる。
　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）