日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

　シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

　シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

　シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

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　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

　シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

　シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

コロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！

シリーズ本音トークーコロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！
　武漢型コロナウイルスの押さえ込みのため、4月7日、約1ヶ月間の緊急事態宣言が発せられたが、十分とは言えない効果から、更に5月7日から31日まで延長された。
　第2次緊急事態は、形の上では全国に向かって宣言されたものではあるが、感染者の多い13都道府県については「特別警戒地域」として休業要請などが継続される一方、その他の34県については各県の判断で対応されることとなり、全国一律ではなくなった。特にその内17県については1週間感染者が出ていないそうだ。
1、 全国一律1人10万円は何だったのだ！
要するに武漢型コロナウイルス被害は全国一律では無かったにも拘わらず、10万円は全国一律に配られ、約1億2千万人、12兆円内外の巨額の税金と膨大な役所の労力が使われる。何という悪平等、何という浪費だ。しかも12兆円内外は国の借金（赤字国債）で調達されるので、国民が将来税金として徴収される国の借金だ。無論それで助かる人もいるだろうが、無駄が多すぎる。
　その上、一律1人10万円、総額12兆円内外の支援は、事業自粛を余儀なくされている企業などによる‘補償要求’の火に油を注いだようなものようだ。補償、補償コールが止まらない。

2、 給付を阻むマイナンバーの確認
地方の被害の少ないところでは早々に給付されたそうだが、対象者の多いところは未だに給付されておらず、その上役所に取りに行くと、本人確認などとしてマイナンバー が問われ、覚えてないなどで、給付されない問題が出ているそうだ。
　インターネット申請も出来るとしていたが、普及率が14～16％でしかないマイナンバー登録者に限定しており、インターネットによる申請を国民の86％についてシャットアウトした形となっている。
　迅速に、平易に給付ではなかったのか。コロナウイルス問題とは関係の無い、且つ実施率の極めて低いマイナンバーが、本当に困っている人への支援を阻んでいる。事務手続きが多過ぎ、煩雑だ。

　3、マイナンバー制のソシアルセキュリテイ・ナンバーへの転換が不可欠
　マイナンバー制は2016年1月から実施に移されたが、4年4ヶ月も経っても不評で、実施率が非常に低く、定着していない。メリットが無い上、個人情報が家族構成から、財産、預金口座や福祉関係情報まで、全て国で管理される上、情報漏洩となれば個人情報は全てとられてしまう恐れがある。行政処理を一元化するという面では一見合理的に見えるが、特に、「納税」とも結びつけたため、個々人の所得や銀行口座、投資信託、証券取引などの情報も記載できる上、資産についても全て把握できるように進めており、国民の所得・財産や医療関係情報などが全て国家管理できるようになっていることにあるようだ。要するにマイナンバー制は、国家が国民を管理し、行政の手間を省くシステムで、国民の利益は少ない。その上詐欺グループなどには極上のシシテムとなる。
　明らかにマイナンバー制は定着していない上、コロナウイルス問題で困っている人を迅速に救済するという目的を阻んでいる。国（総務省）は、マイナンバー制は国民の間に定着しておらず、失敗であったということを早急に認め、税金事務とは切り離し、社会補償と生命の安全（安否の確認など）に限定した国民目線のソシアルセキュリテイ・ナンバー（社会保障番号）に切り替えるべきであろう。そして、新生児の届け出の際、全ての子供にソシアルセキュリテイ・ナンバーを付与し、国が福祉で国民を守るという制度に限定し、簡素化すべきであろう。

4， 本当に困っている人に届いていない支援
休業対象業種、中小・零細規模事業者なども困っているだろうが、当座は金利ゼロの融資があれば苦しいながらも当面凌げるかも知れない。しかしその融資も受けられない日給ベース、期間契約などで働いている人々については、学生アルバイトを含め、雇用保険にも労災保険にも入っていない場合が多く、雇用調整助成金の対象にはならない。雇用調整助成金は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象者にしか適用されない。ほとんどの日給ベースの人々は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象にもなっておらず、「非正規就労者」というレッテルを政府や経済界、マスコミなどから貼られ、困っていても救済されない。雇い主から‘明日から来なくて良いよ’の一言で自粛生活を強いられる。多くの国民は、そのような人を救済するのなら納得するだろう。
　全国一律1人10万円、総額12兆円もの予算を使うのであれば、このような人々や中小・零細規模業者を救済することができただろう。
それにも増して、遅れに遅れている検査体制と医療体制の抜本的拡充・整備が望まれる。（2020/05/08、05/20一部補足）

金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞

平成の本音―金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞
　7月10日（2018年）、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、同法学部卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、同法学部卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も同じく法学部卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も同法学部卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大という特定の大学というだけでなく、日本の財政、金融政策を担当するにも拘わらず幹部が全て法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）

コロナウイルス対策2次補正予算、社会的弱者にソッポ！？

本音トークーコロナウイルス対策2次補正予算、社会的弱者にソッポ！？
政府・与党は、5月27日、武漢型コロナウイルス対策第2弾として、事業規模約117兆円の2020年度2次補正予算案の方針を決めた。事業予算では1次補正とほぼ同規模の大型補正となる。
財政支出は72.7兆円であるが、そのうち財政投融資が39.3兆円であり、実質的な歳出総額は約32兆円となり、その全額を新規国債発行で賄うとしている。新規国債と言うと聞こえは良いが、政府の借金であり、いずれ国民が金利を含めて税金として国に払わなくてはならないものだ。
　国民生活に最も身近な歳出総額約32兆円については、コロナウイルス対策の基本中の基本であり、最も必要とされる医療提供体制の強化（約3兆円）の他、各方面から悲痛な要望が寄せられていた雇用調整助成金の拡充（4,519億円）、企業の資金繰り支援（11.6兆億円）、家賃支援給付金の創設（2兆円）などが計上される方針のようであり、これらは評価されるところである。その簡潔、迅速な給付が望まれるところであるが、次のような基本的な問題がある。
　1、 また置き去りにされたパート、アルバイトなど多くの非正規就労者！
　第１次補正予算同様、雇用調整助成金の拡充は必要だが、これは雇用保険或い
は労災保険に加入している企業や団体の従業員に適用され、いわば既に社会的なセーフテイネットの対象者が救済されるものでしかない。
　ほとんどのパートやアルバイトなど多くの非正規就労者の多くのは、雇用保険或いは労災保険に加入しておらず、雇用調整助成金の対象にはならない。
　非正規就労者は、全就労者の35％内外をも占めており、その多くがソシアル・セーフテイネットの外に置かれている。今回も直接の打撃を受けているグループでありながら、政府による支援の外に置かれ、忘れられた就労者となっている。学生アルバイトへの支援も良いが、学校を出て社会人として就労していた者が、職を失い収入の道を絶たれているのに、国の支援が最も受けにくい存在となっている。
　パート、アルバイトなど多くの非正規就労者に対して、雇用保険などに入っていなくても、ハローワークなどで特別な窓口を設置し、収入を失った者に給付金を即座に支給すると共に、職業斡旋に努めるべきであろう。またこれらの者に対しても無利子の貸付金を出せるようにすべきだ。

　2、予備費10兆円って一体何？？
　歳出予算の3分の1を占める予備費10兆円を一体何に使うのか。ある保険系
の民間研究機関のコメンテーターは、「2波、3波の流行があるはずなので、予備費10兆円を評価する」としていたが、「2波、3波の感染拡大」などこの段階で予想もしたくないのに、10兆円もの国民の税金に使途、宛先不明の小切手を国に渡すことを評価するとは一体何事だろう。近時民間研究機関の役割が著しく低下しており、ほとんどが政府の財政支出を期待し、政府の経済・財政政策を支持するだけでしかない。所属企業のためにはなっているのだろうが、国民にとってはほとんど聞くに値しないことが多いようだ。
　国民の税金を使っての予算であるので、使途を明確にして国会で審議し、了解を得るというのが、予算制度の趣旨であろう。恐らく事務方から出てきた予算額では額が十分でないので、見栄えを良くするために10兆円を予備費として積み増したのであろう。予備費であれば、1、2兆円で十分であり、2波、3波が来た場合は、その時点でのニーズを勘案しながら更なる補正が必要かどうか検討すればよかろう。
　いずれにしても10兆円は省庁間でのぶんどり合戦のあげく、自・公両党の利益グループの要請を反映し、都合の良いように使われてしまうのだろう。

　3、補正額を増やせば増やすほど、事務能力が追いつかず、実施は遅れる
　第1次補正予算での歳出予算額は、25.5兆円であり、4月30日に成立したばかりであるので、通常予算に加えて執行しなくてはならない。第1次補正予算でさえ、その執行は遅れに遅れており、折角の予算手当が必要な人や企業、団体等に届いていない。
　自・公政権は、財務相を含め補正予算額が歴代最大と強調するが、真水は少ない上、国の借金で賄われ、いずれ国民が払わなくてはならない税金だ。
　その上、額を積めば積むほど実施に手間取り、効果も減退する。事務方も一生懸命やっているのであろうし、気の毒であるが、1億2千万人に1人10万円、全ての家庭にマスクを2枚配ることから始まって手間が掛ることは目に見えていた。額より、必要なところに迅速、簡便に実施することが大切なのだろう。通常予算についても、オリンピック関連経費は大幅に節減できるはずであり、振り替えが必要だろう。（2020.5.28.）

コロナ禍対策持続化給付金の委託先はやはり不適正

平成の本音―コロナ禍対策持続化給付金の委託先はやはり不適正
　武漢型コロナウイルスの緊急経済対策として、目玉対策の1つである中小、零細企業などに支給される持続化給付金の実施委託先が問題となっている。
　所管している経産省は、‘一般入札’で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と769億円で契約（4月30日）としている。しかし同協議会は、その業務のほとんど全てを広告代理業の電通に749億円で再委託したもので、適正としている。一般入札で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会同は、人件費等として20億円ほどを得ている。ところが同協議会は、電通などを中心として2016年5月に設立された団体だ。
　これは第一契約者が、実質的な給付業務はせず、外部の民間企業に丸投げしているもので、緊急に実施する必要があるなどの理由はあろうが、次の通り大きな問題がある。
　1、サービスデザイン推進協議会は実質的な給付業務をせず、電通に丸投げ
　受注者であるサービスデザイン推進協議会は、実質的に全ての給付業務を実質的な関連会社である大手広告代理店の電通に丸投げしており、第一契約者がトンネルになっているだけだ。そもそも本件に関連する事業実体のない社団法人であり、受注資格自体が問われる。
　しかも20億円を人件費などとし受け取っているが、トンネルしただけで20億円の人件費等の経費とは一体何か。この団体に20億円流すために委託したようなもので、その分を困窮企業の支援に充てた方がよさそうだ。
　2、‘一般入札’としているが、適正な競争入札であったか疑問
　経産省は一般入札としているが、出来レースであった可能性がある。サービスデザイン推進協議会の背後に主力会社として電通がいることは業界であれば知っている事であり、緊急性を理由に、サービスデザイン推進協議会受注、電通が給付業務という流れが決まっていた可能性がある。経産省は両者の関係は十分に知っていたはずだ。
　他に何社応札したのか。また電通は、どこに業務委託等したのだろうか。
　3、緊急事態を理由に予算が省庁毎の利益団体・グループに食い潰される恐れ
　そもそも持続化給付金についても、申請のため何回も電話しても繋がらないそうであり、給付業務に問題があるようだ。そもそも、サービスデザイン推進協議会はもとより、電通にしてもこのような窓口業務に実績があるわけでも、そのような人材が会社内にいるわけでもない。
　経産省の関連団体をトンネルとして関連企業に多額の予算を流すことになる。749億円と言えば多額であり、それがこれらの団体・企業の持続化支援になると言えないことはないが、趣旨が違う。補正予算は赤字国債まで出して組んだ事業であり、いずれ国民から税金として徴収される資金であるので、国民としてはその使途が納得できるものでなくてはならない。
　第２次補正予算では、個別の事業内容の適否と適正な執行が問題になる上、１０兆円にのぼる「予備費」が計上されている。１次補正の1.5兆円の予備費を加えると、11.5兆円もの使途未定の予備費があり、結局は関係省庁や政党の関連団体・企業などの利益グループに食い潰される可能性がある。国民としては、緊急時とは言え、無節操とも言える国・公債発行、政府の膨大な借金もさることながら、それ以上に納得のいく使い道が確保されることを望んでいるのだろう。（2020.6.2.）