シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）
　　　　　　　　　　ー社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　ー

11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　
自・公連立政権が発足して2年弱、消費増税に関する民主党と自・公との3党合意は、
ほとんど取り組まれることはなかった。3党合意は、3つの公党の約束であり、国会でも明らかにされているので、国民への約束でもある。多くの国民は、消費増税にやみくもに反対している訳では無く、一方で予算の無駄が実質的に節減され、他方で年金を含む社会保障が充実し、税金が真に国民のために使われるのであれば理解するであろう。自・公連立政権はその約束を守っていない。
安倍政権側は、アベノミクスの継続、その道しかないとして国民の目を外らそうとしているが、そうではない。消費税増税と並行して約束した社会保障制度改革と身を切る改革や無駄の削減、予算の節減という2つの道が残っている。
（1） 国民への負担だけが強化される社会保障
　消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、自・公両党は民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　しかし、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策などが自・公連立政権において厚労省で検討されている。公的年金についても、既に給付年齢が引き上げられ、介護保険料が天引きされているが、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。それは国民が期待している将来不安のない充実した社会保障改革に逆行するもので、人件費を含む管理・組織面での無駄の排除、節減が行われていない。
　この年金を中心とする社会福祉サービスの後退が、多くの国民の将来不安を高め、それが消費節約、貯蓄志向を強めることになっている。
　自・公政権は、福祉予算が不足するとして、一方で消費増税を推進するなど国民の負担を求めつつ、他方で年金支給額の削減や診療費の引き上げなどで更に国民負担を求めている。
（2） 議員定数の削減、予算の節減も先送りか？
　‘議員定数削減’についても3党合意しているが、自・公両党は政権発足後2年間で衆院定数の‘0増5減’を実現した。これで定数は5議席減って475議席となる。しかしこれは2012年12月の衆院選挙に関し、選挙区による有権者の重み格差、いわゆる「1票の格差」の問題で全国で16件の裁判において、14件は格差が是正されないままで行われた選挙として“違憲”とされ、他２件も“違憲状態”とされた。これで全国31選挙区、2閣僚を含む31議員について憲法違反の選挙による選出となったので、違憲選挙区を回避するための措置であり、‘定数削減’からは程遠い。総定員の1％強の減にしか当たらない。
　しかも、今回‘0増5減’の状況で選挙が行われることになるが、前回以上に厳しい違憲判決が出されることが予想される。既に14の選挙区で格差が2倍を越えると伝えられている。2倍以下でも平等性の上から十分ではない。国会には是正のための充分過ぎる程の時間が与えられているので、これまで司法は独立性を放棄し政治に擦り寄った形で政治的配慮を重ねて来たが、今回の選挙ではより強く司法の独立性を発揮することが求められている。これまで以上に多くの選挙区で憲法違反判決が出ることが懸念される。圧倒的多数を占めていた自・公両党にその責任が求められることになろう。司法の軽視、憲法の軽視は許されない。
議員報酬についても2年間13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。この点は参議院や地方議会についての同様だ。
議員が予算節減に模範を示さなければ、行政組織は無駄の節減などに応じないであろう。
今回自・公両党が過半数を維持する場合、‘議員定数削減’や行政経費の無駄の削減などについての3党合意は放棄され、今回の選挙結果が優先される可能性があるので、有権者が明確な意志を表明することが求められている。

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）
　　　　　　　　　　ー社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　ー

11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　
自・公連立政権が発足して2年弱、消費増税に関する民主党と自・公との3党合意は、
ほとんど取り組まれることはなかった。3党合意は、3つの公党の約束であり、国会でも明らかにされているので、国民への約束でもある。多くの国民は、消費増税にやみくもに反対している訳では無く、一方で予算の無駄が実質的に節減され、他方で年金を含む社会保障が充実し、税金が真に国民のために使われるのであれば理解するであろう。自・公連立政権はその約束を守っていない。
安倍政権側は、アベノミクスの継続、その道しかないとして国民の目を外らそうとしているが、そうではない。消費税増税と並行して約束した社会保障制度改革と身を切る改革や無駄の削減、予算の節減という2つの道が残っている。
（1） 国民への負担だけが強化される社会保障
　消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、自・公両党は民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　しかし、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策などが自・公連立政権において厚労省で検討されている。公的年金についても、既に給付年齢が引き上げられ、介護保険料が天引きされているが、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。それは国民が期待している将来不安のない充実した社会保障改革に逆行するもので、人件費を含む管理・組織面での無駄の排除、節減が行われていない。
　この年金を中心とする社会福祉サービスの後退が、多くの国民の将来不安を高め、それが消費節約、貯蓄志向を強めることになっている。
　自・公政権は、福祉予算が不足するとして、一方で消費増税を推進するなど国民の負担を求めつつ、他方で年金支給額の削減や診療費の引き上げなどで更に国民負担を求めている。
（2） 議員定数の削減、予算の節減も先送りか？
　‘議員定数削減’についても3党合意しているが、自・公両党は政権発足後2年間で衆院定数の‘0増5減’を実現した。これで定数は5議席減って475議席となる。しかしこれは2012年12月の衆院選挙に関し、選挙区による有権者の重み格差、いわゆる「1票の格差」の問題で全国で16件の裁判において、14件は格差が是正されないままで行われた選挙として“違憲”とされ、他２件も“違憲状態”とされた。これで全国31選挙区、2閣僚を含む31議員について憲法違反の選挙による選出となったので、違憲選挙区を回避するための措置であり、‘定数削減’からは程遠い。総定員の1％強の減にしか当たらない。
　しかも、今回‘0増5減’の状況で選挙が行われることになるが、前回以上に厳しい違憲判決が出されることが予想される。既に14の選挙区で格差が2倍を越えると伝えられている。2倍以下でも平等性の上から十分ではない。国会には是正のための充分過ぎる程の時間が与えられているので、これまで司法は独立性を放棄し政治に擦り寄った形で政治的配慮を重ねて来たが、今回の選挙ではより強く司法の独立性を発揮することが求められている。これまで以上に多くの選挙区で憲法違反判決が出ることが懸念される。圧倒的多数を占めていた自・公両党にその責任が求められることになろう。司法の軽視、憲法の軽視は許されない。
議員報酬についても2年間13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。この点は参議院や地方議会についての同様だ。
議員が予算節減に模範を示さなければ、行政組織は無駄の節減などに応じないであろう。
今回自・公両党が過半数を維持する場合、‘議員定数削減’や行政経費の無駄の削減などについての3党合意は放棄され、今回の選挙結果が優先される可能性があるので、有権者が明確な意志を表明することが求められている。

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　
自・公連立政権が発足して2年弱、消費増税に関する民主党と自・公との3党合意は、
ほとんど取り組まれることはなかった。3党合意は、3つの公党の約束であり、国会でも明らかにされているので、国民への約束でもある。多くの国民は、消費増税にやみくもに反対している訳では無く、一方で予算の無駄が実質的に節減され、他方で年金を含む社会保障が充実し、税金が真に国民のために使われるのであれば理解するであろう。自・公連立政権はその約束を守っていない。
安倍政権側は、アベノミクスの継続、その道しかないとして国民の目を外らそうとしているが、そうではない。消費税増税と並行して約束した社会保障制度改革と身を切る改革や無駄の削減、予算の節減という2つの道が残っている。
（1） 国民への負担だけが強化される社会保障
　消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、自・公両党は民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　しかし、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策などが自・公連立政権において厚労省で検討されている。公的年金についても、既に給付年齢が引き上げられ、介護保険料が天引きされているが、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。それは国民が期待している将来不安のない充実した社会保障改革に逆行するもので、人件費を含む管理・組織面での無駄の排除、節減が行われていない。
　この年金を中心とする社会福祉サービスの後退が、多くの国民の将来不安を高め、それが消費節約、貯蓄志向を強めることになっている。
　自・公政権は、福祉予算が不足するとして、一方で消費増税を推進するなど国民の負担を求めつつ、他方で年金支給額の削減や診療費の引き上げなどで更に国民負担を求めている。
（2） 議員定数の削減、予算の節減も先送りか？
　‘議員定数削減’についても3党合意しているが、自・公両党は政権発足後2年間で衆院定数の‘0増5減’を実現した。これで定数は5議席減って475議席となる。しかしこれは2012年12月の衆院選挙に関し、選挙区による有権者の重み格差、いわゆる「1票の格差」の問題で全国で16件の裁判において、14件は格差が是正されないままで行われた選挙として“違憲”とされ、他２件も“違憲状態”とされた。これで全国31選挙区、2閣僚を含む31議員について憲法違反の選挙による選出となったので、違憲選挙区を回避するための措置であり、‘定数削減’からは程遠い。総定員の1％強の減にしか当たらない。
　しかも、今回‘0増5減’の状況で選挙が行われることになるが、前回以上に厳しい違憲判決が出されることが予想される。既に14の選挙区で格差が2倍を越えると伝えられている。2倍以下でも平等性の上から十分ではない。国会には是正のための充分過ぎる程の時間が与えられているので、これまで司法は独立性を放棄し政治に擦り寄った形で政治的配慮を重ねて来たが、今回の選挙ではより強く司法の独立性を発揮することが求められている。これまで以上に多くの選挙区で憲法違反判決が出ることが懸念される。圧倒的多数を占めていた自・公両党にその責任が求められることになろう。司法の軽視、憲法の軽視は許されない。
議員報酬についても2年間13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。この点は参議院や地方議会についての同様だ。
議員が予算節減に模範を示さなければ、行政組織は無駄の節減などに応じないであろう。
今回自・公両党が過半数を維持する場合、‘議員定数削減’や行政経費の無駄の削減などについての3党合意は放棄され、今回の選挙結果が優先される可能性があるので、有権者が明確な意志を表明することが求められている。

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　
自・公連立政権が発足して2年弱、消費増税に関する民主党と自・公との3党合意は、
ほとんど取り組まれることはなかった。3党合意は、3つの公党の約束であり、国会でも明らかにされているので、国民への約束でもある。多くの国民は、消費増税にやみくもに反対している訳では無く、一方で予算の無駄が実質的に節減され、他方で年金を含む社会保障が充実し、税金が真に国民のために使われるのであれば理解するであろう。自・公連立政権はその約束を守っていない。
安倍政権側は、アベノミクスの継続、その道しかないとして国民の目を外らそうとしているが、そうではない。消費税増税と並行して約束した社会保障制度改革と身を切る改革や無駄の削減、予算の節減という2つの道が残っている。
（1） 国民への負担だけが強化される社会保障
　消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、自・公両党は民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　しかし、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策などが自・公連立政権において厚労省で検討されている。公的年金についても、既に給付年齢が引き上げられ、介護保険料が天引きされているが、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。それは国民が期待している将来不安のない充実した社会保障改革に逆行するもので、人件費を含む管理・組織面での無駄の排除、節減が行われていない。
　この年金を中心とする社会福祉サービスの後退が、多くの国民の将来不安を高め、それが消費節約、貯蓄志向を強めることになっている。
　自・公政権は、福祉予算が不足するとして、一方で消費増税を推進するなど国民の負担を求めつつ、他方で年金支給額の削減や診療費の引き上げなどで更に国民負担を求めている。
（2） 議員定数の削減、予算の節減も先送りか？
　‘議員定数削減’についても3党合意しているが、自・公両党は政権発足後2年間で衆院定数の‘0増5減’を実現した。これで定数は5議席減って475議席となる。しかしこれは2012年12月の衆院選挙に関し、選挙区による有権者の重み格差、いわゆる「1票の格差」の問題で全国で16件の裁判において、14件は格差が是正されないままで行われた選挙として“違憲”とされ、他２件も“違憲状態”とされた。これで全国31選挙区、2閣僚を含む31議員について憲法違反の選挙による選出となったので、違憲選挙区を回避するための措置であり、‘定数削減’からは程遠い。総定員の1％強の減にしか当たらない。
　しかも、今回‘0増5減’の状況で選挙が行われることになるが、前回以上に厳しい違憲判決が出されることが予想される。既に14の選挙区で格差が2倍を越えると伝えられている。2倍以下でも平等性の上から十分ではない。国会には是正のための充分過ぎる程の時間が与えられているので、これまで司法は独立性を放棄し政治に擦り寄った形で政治的配慮を重ねて来たが、今回の選挙ではより強く司法の独立性を発揮することが求められている。これまで以上に多くの選挙区で憲法違反判決が出ることが懸念される。圧倒的多数を占めていた自・公両党にその責任が求められることになろう。司法の軽視、憲法の軽視は許されない。
議員報酬についても2年間13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。この点は参議院や地方議会についての同様だ。
議員が予算節減に模範を示さなければ、行政組織は無駄の節減などに応じないであろう。
今回自・公両党が過半数を維持する場合、‘議員定数削減’や行政経費の無駄の削減などについての3党合意は放棄され、今回の選挙結果が優先される可能性があるので、有権者が明確な意志を表明することが求められている。

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その3）
　　　　　　　　　　ー社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　ー

11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　
自・公連立政権が発足して2年弱、消費増税に関する民主党と自・公との3党合意は、
ほとんど取り組まれることはなかった。3党合意は、3つの公党の約束であり、国会でも明らかにされているので、国民への約束でもある。多くの国民は、消費増税にやみくもに反対している訳では無く、一方で予算の無駄が実質的に節減され、他方で年金を含む社会保障が充実し、税金が真に国民のために使われるのであれば理解するであろう。自・公連立政権はその約束を守っていない。
安倍政権側は、アベノミクスの継続、その道しかないとして国民の目を外らそうとしているが、そうではない。消費税増税と並行して約束した社会保障制度改革と身を切る改革や無駄の削減、予算の節減という2つの道が残っている。
（1） 国民への負担だけが強化される社会保障
　消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、自・公両党は民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　しかし、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策などが自・公連立政権において厚労省で検討されている。公的年金についても、既に給付年齢が引き上げられ、介護保険料が天引きされているが、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。それは国民が期待している将来不安のない充実した社会保障改革に逆行するもので、人件費を含む管理・組織面での無駄の排除、節減が行われていない。
　この年金を中心とする社会福祉サービスの後退が、多くの国民の将来不安を高め、それが消費節約、貯蓄志向を強めることになっている。
　自・公政権は、福祉予算が不足するとして、一方で消費増税を推進するなど国民の負担を求めつつ、他方で年金支給額の削減や診療費の引き上げなどで更に国民負担を求めている。
（2） 議員定数の削減、予算の節減も先送りか？
　‘議員定数削減’についても3党合意しているが、自・公両党は政権発足後2年間で衆院定数の‘0増5減’を実現した。これで定数は5議席減って475議席となる。しかしこれは2012年12月の衆院選挙に関し、選挙区による有権者の重み格差、いわゆる「1票の格差」の問題で全国で16件の裁判において、14件は格差が是正されないままで行われた選挙として“違憲”とされ、他２件も“違憲状態”とされた。これで全国31選挙区、2閣僚を含む31議員について憲法違反の選挙による選出となったので、違憲選挙区を回避するための措置であり、‘定数削減’からは程遠い。総定員の1％強の減にしか当たらない。
　しかも、今回‘0増5減’の状況で選挙が行われることになるが、前回以上に厳しい違憲判決が出されることが予想される。既に14の選挙区で格差が2倍を越えると伝えられている。2倍以下でも平等性の上から十分ではない。国会には是正のための充分過ぎる程の時間が与えられているので、これまで司法は独立性を放棄し政治に擦り寄った形で政治的配慮を重ねて来たが、今回の選挙ではより強く司法の独立性を発揮することが求められている。これまで以上に多くの選挙区で憲法違反判決が出ることが懸念される。圧倒的多数を占めていた自・公両党にその責任が求められることになろう。司法の軽視、憲法の軽視は許されない。
議員報酬についても2年間13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。この点は参議院や地方議会についての同様だ。
議員が予算節減に模範を示さなければ、行政組織は無駄の節減などに応じないであろう。
今回自・公両党が過半数を維持する場合、‘議員定数削減’や行政経費の無駄の削減などについての3党合意は放棄され、今回の選挙結果が優先される可能性があるので、有権者が明確な意志を表明することが求められている。

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？
　総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
　しかし保守自民党には、‘地方創生’は出来ないと見られている。
　多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
　それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
　しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
　現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
　農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
　国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
　経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
　また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
　地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
　（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？
　総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
　しかし保守自民党には、‘地方創生’は出来ないと見られている。
　多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
　それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
　しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
　現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
　農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
　国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
　経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
　また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
　地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
　（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その１）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その１）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！
　安倍政権は、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げは1年半先送りし、2017年4月に10％への引き上げを実施することを明らかにしている。「景気条項」も付されないので、自・公両党が総選挙で過半数以上の238議席以上確保すると、消費税は2017年4月に10％への再増税が行われることになる。
　同首相は‘10％への再増税先送り’としているが、「停止」でも「中止」でもなく、実際は目先の批判をかわすだけで、‘2017年に実施’という実施決定にほかならない。「景気判断条項」などもない。
　今回の総選挙で、自・公両党が過半数以上を取り、安倍連立内閣が再スタートすると、10％への消費税再増税は確定する。その批判を和らげるために食材等一定の商品につき‘低減税率’を導入することを自・公両党で合意したと報じられているが、‘2017年に10％への再増税実施’を前提にしたものに他ならない。
　首相は、今回はアベノミクスを問う総選挙だとしているが、アベノミクスは消費再増税を先送ることにしても、解散などせずに継続は出来、2年後にその成果を問えば良い。景気回復には関心がある国民の目をアベノミクスに向けさせ、‘2017年の10％への再増税強行’を覆い隠す巧妙な話術でしかない。
　従って、今回の総選挙は、自・公両党が推進する‘2017年の10％への消費税再増税実施’
を問う国民投票の性格を持っている。イエスかノーでしかない。

　２、批判をかわすための先制攻撃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）

　３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？
　厚生労働省は、厚労相の諮問機関の一つである社会保障審議会の医療保険部会に、高齢化に伴い増加する医療費の対応策として、75歳以上の年長者の医療保険料を含め、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策を示したと伝えられている。
　医療費に関連して、自・公政権は既に診察料を引き上げている他、第２の医療費とも言える介護保険料を設け、年金受給者からは介護保険料を天引きしているが、それも引き上げている。
　更に同省は公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増を検討している。あたかも悪代官と政商が‘お主も悪よのう’との高笑いが聞こえて来そうだ。
　4月の消費税増税は何のためだったのか。消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　その答えが、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策ということか。公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。
　財源難で、8％への消費増税を行っても財政難が解消しないのであれば、まず行うべきことは歳出、特に人件費を含む管理費の削減であろう。これは中央省庁だけでなく、地方公共団や国会、地方議会を含む人件費を含む管理費の削減がまず行われなくてはならない。今後3年間で3割減などという具体的な目標が必要だ。
国民への更なる負担増や給付の削減であってはならない。ところが現自・公政権は、実質的な無駄の削減などの行財政改革や政治改革には不熱心であり、実績がない。それどころか、現政権は、2年間実施されていた公務員給与の平均7.8%削減を4月に元に戻した上、公務員給与の引き上げを閣議決定している。更に、議員報酬についても13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。
　それにも拘らず、更に国民の負担を求めるのだろうか。耳障りの良いことばかりを言っているが、それだけでは責任ある政権政党とは言えそうにない。（2014．10．17．）（All Rights Reserved.）