橋本元首相合同葬で自治体に弔意要請、橋本知事が固辞

「何か違和感が．．．。」

何気なく読んでいたこの記事。
なんとなく分かるような、なんとなく分からないような、不思議な違和感を感じた。


１つめは、知事が通知内容を知らなかったこと。

知事の業務は多忙・激務で、
書類もイチイチ確認する暇もないだろうということは、簡単に想像できる。

しかし、
それでも、自分自身の名前の記された書類の中身を知らずに
手続きされてしまう、このシステムはおかしくないだろうか？

たった１枚の「紙切れ」でも、それなりの強制力はある。

「知らなかった」では済まされない問題だと思う。
（政治の世界ではよくある話だが．．．。）

自身の名前で手続きされる「紙切れ」の中身については、しっかり認識してもらいたいし、
もしも、ダメなら、
「○○課長」とか「秘書○○」など、責任の所在をハッキリさせてもらいたい。

「お役所」に「不祥事」があったときに、
責任のなすりあいをする現状の遠因の１つだと感じた。

出した「紙切れ」の責任をそれそれが、もっと真摯に深く持てば、
この現状を少しでも良い方向へ「改革」できると思うが．．．。


２つめは、知事名の要請文書を撤回をしたこと。

「遺族」としての気持ちはよく分かるが、
だからといって「知事」として出した文章を撤回するのは、「公私混同」ではないかと思う。

良心的に
「「遺族の橋本」さんが「知事の橋本」さんにお願いして、了承された。」
と解釈することもできるが、扱うモノが変われば「汚職」にもつながる。

どこからが「私人」でどこからが「公人」か線引きは難しいと思うが、
立場上、「そこまでハッキリさせなくても．．．」と言われるぐらい
キッパリと切り離してもらいたい。

３つめは、「竜太郎」？

下の記事中の、元首相の名前が「竜太郎」になっているが、大丈夫かな？
略字とはいえ人の名前だし．．．。


今日は、変なところが気になる．．．。

橋本元首相合同葬で自治体に弔意要請、橋本知事が固辞 　高知県の橋本大二郎知事は５日、記者会見し、８日の兄・橋本竜太郎元首相の 政府・自民党合同葬で、政府が全国の自治体に黙とうによる弔意表明や弔旗掲揚を 要請したことについて「遺族として本意でなく、兄も嫌うだろう」と述べ、週明けにも 内閣に文書で固辞を伝える考えを示した。 　弔意などの要請は７月２５日の閣議で了解され、２８日付の総務次官名の文書で 都道府県知事や政令市長に通知された。 　これを受けて高知県は１日、各市町村に知事名の要請文書を出した。この種の要請は 首相経験者の死去時の慣例だという。 　橋本知事は５日に通知内容を知り、知事名の要請文書を撤回することにした。 知事は「強制ともとられかねず、皆さんにお願いしての弔意に、兄は『恥』と 感じるだろう」と語った。 （読売新聞） - 8月5日18時53分更新 Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 橋本元首相合同葬で自治体に弔意要請、橋本知事が固辞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000011-yom-pol

年金不正免除で処分へ

「さて、これからだ。」

保険料の納付率を不正操作した事件で、社会保険庁は職員の処分を発表した。

今後、責任を持って、元の形に戻してほしい。

また、
・免除期間の保険料を払え
・支給額を下げる
などの、関係者に不利にならないように配慮してほしい。
（勝手に手続きをしておいて、わがままはいえないと思うが．．．。）

ただ、
「未納」を「免除」にしたという話らしいので、「未納」側にも落ち度があり、
どっちもどっちといった感じもする。

しかし！！！！
年金問題は本件に限らず、問題山積！！！！！！

「はいはい、終わり。」

とはいかない。
残った問題も、１つ１つ解決してもらいたい。


あと、
この記事で気を引いたのは、この責任をとって厚生労働相が報酬を返納するということ。

責任の取り方や責任の軽重が「これが正解！」と私自身も結論が出ていないので、
良いのか悪いのかは別の話として、一応「誠意」は見せている。
（謝れば全てが解決するのかどうかは、別問題だが。）

ま、
ほとんど、マスコミに扱われることはなかったが．．．。

マスコミも、初めはドンドン騒ぐのに、終わりになると扱いが小さい（扱いがない）。

本当に大切なのは、「これから」をどうするかであって、
それをキチンと見守る（監視する）責任がマスコミにはあると思うのだが．．．。

年金不正免除で2000人近く処分へ・厚労相は「国民におわび」 　全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正免除が相次いだ問題で、社会保険庁は3日、 2000人近くの職員を処分すると発表した。調査に虚偽の報告をした職員らには停職を含む 重い処分を科す。刑事告発の可能性も検討する。記者会見した川崎二郎厚生労働相は 「国民におわびする」と陳謝。在任中の給与を8月分から全額返納すると表明した。 村瀬清司社保庁長官も給与を一部返納する。 　社保庁は同日、専門家らでつくる厚労省の検証委員会に真相究明調査の最終報告を 提出した。不正は、社保庁職員が未納者に無断で免除手続きを進め、保険料の納付率を 底上げしたもので、2005年度に全国で約22万件あった。 　社保庁は処分者は1700―1900人程度になるとの見通しを明らかにした。8月末までに決める。 不正を主導した地方の事務局長や事務所長は減給処分とし、不正の隠ぺいなど悪質な行為には 停職を含む重い処分を科す。刑事告発は案件ごとに慎重に判断して実施の是非を決める。 (22:17) NIKKEI NET：経済 ニュース http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060803AT3S0302103082006.html